政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
中里十 on Twitter: "政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。"
政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
クラスター発生、同意なく飲食店名公表へ 政府が通知：朝日新聞デジタル
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安倍内閣支持率は38％、不支持率48％ ｜ 共同通信
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菅氏、市中感染拡大を否定 中高年での増加は警戒
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京都などでの新型コロナウイルス感染者増を巡り「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と表明した。同時に、感染経路不明の割合が一定程度あり、中高年の感染者は増えつつあるとして警戒を強化する考えを示した。 22日開始予定の政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関し、地方自治体から懸念の声が出ていることには「担当の国土交通省などから、丁寧に説明したい」と述べた。
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
政府 感染再拡大に備え有識者会議で対策の効果分析 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に
イージス・アショア配備停止 極秘決定はなぜ？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留 ｜ 共同通信
森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。
検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官 | NHKニュース
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。 そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。 また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。 さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはでき
内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が
検察庁法改正案、今国会成立は見送りも 政府内で浮上：朝日新聞デジタル
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【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
安倍内閣支持率40％、不支持は43％ ｜ 共同通信
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緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
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首相「GoTo」なお推進を表明 「帰省の一律自粛求めず」 ｜ 共同通信
黒川氏「懲戒」の判断、官邸が「訓告」に ｜ 共同通信
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に ｜ 共同通信
ひとりごと on Twitter: "自民党の議員が、コロナでアベが「得意の外交ができないので、支持率が回復できない」等と言っていたが、アベが外交で何か成果を上げたのか？ トランプの言いなりに爆買いさせられ 北方領土は取り上げられ 中朝には相手にされず 韓国との関係… https://t.co/cofXHWzvTd"
検察定年延長、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避：時事ドットコム
