バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
はてなブックマークでは「山上による安倍元首相狙撃は殺人事件だけどテロではない」という意見が優勢らしい
読解力が低くて誤読してる人が多すぎるはてブユーザーが多すぎるので書いておくと、私は「テロだよ派」じゃなくて「どっちでもいいから統一教会何とかしろ派」「テロかテロじゃないかで必死になってるの馬鹿じゃね？派」です。 個人的にはテロは包括的な定義が不可能なので誰かが「これはテロだ」とか「テロではない」って断言できないと思ってたし「統一教会許さない」でさえあればどっちでもいいんだけど はてなの外ではどっちの意見が優勢なんだろう？
警備態勢、身内も批判 接近も制止せず…かばう姿なし
安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張
韓国でガソリンを積んだ車が日本大使館に突っ込み大爆発 78歳男性は大火傷の重体 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国でガソリンを積んだ車が日本大使館に突っ込み大爆発 78歳男性は大火傷の重体 1 名前：ダイビングヘッドバット(ジパング) [NO]：2019/07/19(金) 11:22:52.85 ID:v7YCUlHR0 2019年7月19日の深夜3時頃に、韓国ソウルの鍾路区にある日本大使館が入居するビルに78歳男性が車ごとつっこみ大爆発事故を起こした。 男性が突っ込んだ車からは、ガソリン2個、液化石油ガス20個、ライターなどが見つかり焼身自殺をはかったと見られる。男性は一命を取り留めたが、重傷を負い病院に搬送された。 事件当時警察はビルに突っ込もうとする男性を制止したが、その後車が爆発し火災。機動隊が10分後に鎮火したが男性は大火傷を負った。 今回男性が突っ込んだ日本大使館はいつもデモが行われている更地の方ではなく、ビルに一時的に移転している方の日本大使館となる。 https://gogotsu
原発「運転継続の可能性ほぼゼロ」テロ対策未整備で | NHKニュース
原子力規制委員会が、テロ対策の施設が期限までに完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことを受けて、電力各社は停止を避けるために、施設の完成を急ぐことや規制委員会に説明を続ける考えを示しました。ただ規制委員会は運転の継続に否定的な見解を示しています。 電力会社各社は、全国の７原発13基で施設の設置期限に間に合わないかめどが立っていないとし、このうち５原発９基がすでに再稼働しています。 中でも、 ▽鹿児島県の九州電力川内原発１号機、２号機はそれぞれ来年３月と５月、 ▽福井県の関西電力高浜原発３号機、４号機は来年８月と10月に、期限が迫っていますが、いずれもおよそ１年完成が遅れる見通しです。 規制委員会の決定を受けて九州電力は「早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とコメントを発表しました。 関西電力は「運転継続のための安全は確保されている」として、運転を継続できるよう
原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性 | NHKニュース
再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。
テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も：朝日新聞デジタル
原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は２４日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の原発９基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止することになる。 テロ対策施設をめぐっては、電力３社が１７日、６原発１２基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１年～２年半ほど超える見通しという。 テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転
原発テロ対処施設 期限内の完成困難「見通し甘い」規制委員長 | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故のあと新たに原発への設置が義務づけられたテロなどに対処するための施設について、一部の原発で設置までの期限が迫る中、電力各社は期限内の完成は困難だとして、原子力規制委員会に対応を求めました。 原発の新しい規制基準では、航空機の衝突によるテロなどへの対策として、予備の制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設の設置を義務づけ、再稼働の前提となる審査に合格してから５年以内に設置することとされています。 新しい規制基準のもとで全国で初めて再稼働した九州電力の川内原発は期限まで１年を切っていて、完成しない場合、運転を継続できなくなる可能性があります。 しかし、工事が大規模で時間がかかっていることなどから、関西電力と四国電力を含む再稼働している原発では完成までに５年半から７年半かかる見通しだとして、電力各社は規制委員会に対応を求めました。 これに対し規制委員会
「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン（完全菜食主義者）団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性（2018年9月22日撮影）。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON 【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭に
完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏
（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周
グリーンピース 仏で原発にドローン激突させる「攻撃に弱い」 | NHKニュース
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員
トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について「間違いなく効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を示しました。 この中でトランプ大統領は「私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては、火をもって戦わねばならない」と述べました。 そして、「情報機関の幹部の人たちに『水責めや拷問は効果があるのか』と尋ねたら、『もちろんです』という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている」と述べ、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めや拷問は効果的だという認識を示しました。 ただ、「ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に
民進 国対委員長「共謀罪導入にテロ対策 こそくなやり方」 | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「『共謀罪』を導入するため、テロ対策と名前をつけ理解を得ようとする、こそくなやり方だ」として、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。 そのうえで、山井氏は、「本音は、『共謀罪』を何が何でも導入したいので、『テロ対策』という名前をつけたら国民の理解を得やすいということではないか。非常にこそくで、決して看過できない」と述べ、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。
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「鳥貴族女になってしまった…」一人鳥貴族が楽園だったレポ漫画が最高すぎて飯テロになっている
全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定 サンフランシスコ市 - BBCニュース
トランプ大統領 入国禁止令「悪者 国に入れないため」 | NHKニュース
世界の都市ランキング 東京がパリ抜き初の３位 | NHKニュース
菅官房長官、自身の官邸不在「全く問題ない」 - 日本経済新聞
