「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃 「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。 【写真】編集部が入手したアマゾン薬剤師の募集要項 ＊ ＊ ＊ 「アマゾン薬局」のオープンに向けて、着々と準備を進
汚染されたネット広告、大企業も関与 「バレなければ問題ない」2兆円市場の影
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
菅首相「ガースーです」と自己紹介：時事ドットコム
菅首相「ガースーです」と自己紹介 2020年12月11日16時13分 「皆さん、こんにちは。ガースーです」。菅義偉首相は１１日、インターネットで生中継された番組に首相官邸から出演し、愛称で自己紹介した。日本学術会議の任命拒否や官僚への人事権駆使など「強権的」なイメージが付きまとう首相だが、親しみやすさをアピールする狙いがあるようだ。 「ゲル」「ガースー」「キッシー」 ネット上の愛称、３候補が「公認」―自民総裁選 首相は就任前の自民党総裁選候補によるネット討論会でも、自身のニックネームについて「ガースー、公認ですよ。嫌な気なんて全然しない」と発言していた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ネット広告への強い嫌悪感、テレビや新聞の倍以上に。「しつこい」「邪魔」が3割超【JIAA調べ】 | Web担当者Forum
日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア（デバイス）の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット（PCやスマホの総計）」が圧倒的に多く、225分に達する。
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
改正放送法が成立 ＮＨＫテレビ放送 ネット常時同時配信可能に | NHKニュース
ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。 また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。 ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘
「年齢が高いほど過激な意見を持ちやすい」――富士通総研のレポート「ネットは社会を分断するか？」が話題
ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きているとされる。だが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢だったという。 富士通総研がこのほどWebサイトで公開した、「インターネットは社会を分断するのか？」と題したレポートが話題になっている。ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きていることが米国ではデータによって裏付けられているが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢であり、TwitterやFacebookの利用が政治的な意見を過激化させているという証左は得られなかったという。 レポートは、慶応義塾大学経済学部の田中辰雄教授と、富士通総研経済研究所研究主幹の浜屋敏氏によるもの。 ネットが社会を分断しているか調べるためにまず、2017年8月、ネット
謎の囲碁棋士「Master」の正体は「AlphaGo」 Googleが発表
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Google DeepMindの共同創立者であるデミス・ハサビス氏が1月5日（日本時間）、Twitterを更新。年末年始に世界のトップ棋士を続々撃破していた謎の囲碁アカウント「Master」は、囲碁ソフト「AlphaGo」の新バージョンだと明らかにした。 声明によると、同社ではAlphaGoの改善作業に取り組んでおり、ここ数日はネット上で非公式のテストを行っていたという。「東洋囲碁と野狐囲碁で『Magister』『Master』と対戦した方、そして観戦して楽しんでもらった皆さんに感謝します」。テストが完了したことで、今後は囲碁の団体・専門家と協力して、2017年内に本格的な（持ち時間の多い）“公式戦”を実施するとしている。 無敗のMaster 囲碁アカウント「Master」の戦績は、「野狐囲碁」で30勝0敗、東洋囲碁を含めると60勝
「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も - 沖縄：朝日新聞デジタル
「ぼけ、土人が」。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が投げつけた発言に、批判が高まっている。発言の背景に沖縄に対する本土側の差別意識を指摘する声もある。 那覇市から北に約１００キロ、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古のさらに先に東村高江地区はある。米軍北部訓練場の返還条件として、ヘリパッドが６カ所造られようとしている。差別発言は、１８日午前にあった。 沖縄在住の芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）さん（５６）が、当時の様子をビデオで撮影していた。現場は資材搬入用ゲートのそば。フェンスをよじ登ろうとした反対派と機動隊が言い争うなかで機動隊員が叫んだという。「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」。目取真さんは「権力を持った警察の中に差別意識が蔓延（まんえん）しているのだとしたら怖い」と話す。 ヘリパッドに反対する住民らはゲート前で連
ＮＨＫは悲願、地方民放は試練 ネット同時配信解禁へ：朝日新聞デジタル
総務省が全面解禁の方針を固めたテレビ放送のネット同時配信は、民放の地方局にとっては経営を揺るがしかねない試練であり、受信料の対象を広げたいＮＨＫにとっては悲願だった。テレビ各社は今後、スマートフォンやパソコンという同じ土俵で海外勢ら動画配信大手と利用者を奪い合うことになる。 「民放には多数のローカル局が存在している。行政が同時配信を推し進めるなら、しっかりとした議論が必要だ」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は９月の定例記者会見で、ネット同時配信の解禁を進めようとする総務省にそう釘を刺した。 全国一律で経営しているＮＨＫと違い、民放は各地の地方局が独立経営している。キー局がつくった番組に加えて各局独自の番組も流し、ＣＭも地方局ごとに集めて収入源にしている。もし在京キー局の番組がそのままネットで全国に流れれば、地方局は視聴者を失い、経営が立ちゆかなく恐れがある。 そこで民放各局が検
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
米「Gizmodo」「Lifehacker」運営元が破産申請 日本のサイトはどうなる？
米国でブログメディア「Gizmodo」「Lifehacker」などを運営するGawker Mediaが米破産法11条の適用を申請し、再建の手続きに入った。両サイトとも運営は続けるとしており、日本版「ギズモード・ジャパン」と「ライフハッカー［日本版］」の運営にも影響はないという。 Gawkerは、記事のプライバシー侵害をめぐる訴訟に敗訴し、1億ドル以上の賠償を命じられたことで破産申請を余儀なくされた。同社はメディア企業のZiff Davisに身売りする見通しだ。 米国の「Gizmodo」「Lifehacker」はそれぞれ、「運営を続ける」とコメントを発表した。 Gawker Mediaからライセンスを受け、両サイトの日本版を運営しているメディアジーンは、「「サイトの運営に影響はないことを確認した」とコメント。Gawker Mediaが事業を売却した後も、メディアジーンが保有するライセンスはそ
＜民主と維新＞新党名 候補をネットで公募へ 検討チーム （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党と維新の党は３日、新党名を検討するチームの会合を開き、新しい党名の候補をインターネットなどで公募することを決めた。
川上会長「テレビでは流せないものを」--ニコニコが日韓問題ドキュメンタリーを制作
ドワンゴとニワンゴは7月15日、両社が運営する動画サービス「niconico」の新たな取り組みとして、ドキュメンタリーを中心とした世界中の映像作品を配信する「ニコニコドキュメンタリー」を開始することを発表した。 ニコニコドキュメンタリーは、「本当のことを知りたい」をテーマに、国内外・新旧問わず、ネットメディアだからこそ配信できる衝撃作や話題作を配信するというもの。niconico自ら企画制作するものもあれば、日本で公開される機会が少ない世界の問題作品の配給や配信のサポートもしていく。 第三者が見た日韓問題のドキュメンタリーを制作。反日作品の放送も 企画の第1弾として、国際的な第三者の視点から日韓問題を描いたオリジナルドキュメンタリー作品「タイズ・ザット・バインド ～ジャパン・アンド・コリア～」を配信。従軍慰安婦、領土問題、ヘイトスピーチなど、さまざまな論点について取材した内容となっている。
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