自治体などがハザードマップを公開して「ここに住むなら気をつけろ」と呼びかけると土地の価格が下がってむしろ人が集住することがあるらしい
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ
相続土地放棄、原則20万円 都市部宅地は面積で算定 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 10:32 (JST) Updated 2022/09/26 10:49 (JST) 政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。 新法は2023年4月27日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
突然農協の人に「あなたが無料で借りている土地を買うか？」と言われて断ったら、今すぐ自己負担で更地にして返すように要求された話
榎本さわこ@農業女子 @enomotofarm 【ミツバチと人に優しい農業をめざして🌱】異業種OLから新規就農した女のつぶやき|非加熱はちみつの美味しさに感動し農家へ | 小さな養蜂場＆無農薬ベリー園＆野菜畑＆平飼い卵|将棋メシでメディアに登場 | 循環型農業 | はちみつマイスター認定講師 | 農業女子PJ | #食べチョク #ポケマル 出品中 | ご縁に感謝✨ enomoto-farm.com 榎本さわこ@農業女子 @enomotofarm 農協の人が急に来て、私が借りてる畑を地主が売りたいそうなので榎本さん買いますか？値段は80坪で900万円。「買えません」と言ったら、今すぐ私の負担で植えた樹とか全部片付けて更地にして返せと主張された。新規就農者の離農ってこんな風に急に来るのか。いま借りてる畑全部こうなったら終了だな。 2022-04-20 13:03:04
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "大都市圏の戸建ての土地面積の縮小化は既に手遅れ感があるが、今からでも手を打つべきだ。私の居住地域でも土地面積が50平方メートル前後で3階建ての狭小住宅が多いが、造りからして終生暮らせるものではないし、高齢化した時、自宅介護はまず不… https://t.co/BTWEvyJmMR"
大都市圏の戸建ての土地面積の縮小化は既に手遅れ感があるが、今からでも手を打つべきだ。私の居住地域でも土地面積が50平方メートル前後で3階建ての狭小住宅が多いが、造りからして終生暮らせるものではないし、高齢化した時、自宅介護はまず不… https://t.co/BTWEvyJmMR
土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る：朝日新聞デジタル
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《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も 政府有識者会議の提言案判明（1/2ページ）
外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付
土地所有情報をＤＢ化 自民提言案判明 外資買収備え一元管理（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国系資本関連とみられる企業に買収された土地の付近に建設された別の企業による風力発電設備。写真右の山上には自衛隊分屯地のレーダーサイトが見える＝１１月２日、北海道稚内市（市岡豊大撮影） 外国資本による安全保障上重要な土地買収などをめぐり、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（新藤義孝委員長）の提言案が１日、判明した。土地の所有者を一元的に把握する態勢を整えるため、管轄が複数の省庁にまたがる土地関連台帳に記載される情報を標準化し、一元的なデータベースを整備することが柱。政府には、関係閣僚会議の設置や関連法案を来年１月召集の通常国会に提出することなどを求めている。 土地利用の実態を把握するための手段は、不動産登記簿や固定資産課税台帳、農地基本台帳、森林調査簿などがある。ただ、登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映していない。森林と農地は地方自治体への事後届け出が義務化されたものの
《独自》土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ず
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。 【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。 現行制度
二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
【独自】「安保上の重要施設」周辺地、外国資本の買収を監視…離島や自衛隊基地・原発対象（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は８日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全対策につなげる仕組みを整備する方針だ。月内にも有識者会議を設置し、新法の具体的内容の議論を始める。 【動画】不発弾爆破処理で50メートルの水柱…山形・酒田市沖 菅首相が同日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長と首相官邸で会談し、新法制定に向けた検討方針を了承した。 外国資本の土地買収を巡っては、自民党内から「テロや犯罪の拠点に利用される可能性がある」として早期の対応を求める声が上がっていた。 新法では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島や、自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向だ。事前に土地買収計画の届
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
自宅前の道路に「私有地」と書き見張り、自転車で通ろうとした男性押し倒す｜MBS 関西のニュース
自宅前の道路で通行人を突き飛ばしけがをさせたとして、７９歳の男が逮捕されました。男は２年前、植木を並べて道をふさぎ有罪判決を受けていました。 傷害の疑いで逮捕されたのは堺市西区の無職・平野保生容疑者（７９）です。平野容疑者は、８日午前６時ごろ自宅前の道路を自転車で通ろうとした会社員の男性（２０代）を押し倒して、１０日間のけがをさせた疑いがもたれています。 平野容疑者は両手を広げて立ちふさがり「通るな、止まれ」などと恫喝したということです。２年前、平野容疑者は道路に植木やプランターなどを置いて通行を妨げ、執行猶予付きの有罪判決を受けていました。たとえ私道であっても通行を妨げてはいけませんが、当時（２０１５年）の取材には… Ｑ．ここは人が通るところですよね？ 「ここは生活道路じゃないの。ここは住人が別々に持っている権利において、住人が所有するものなの」（平野容疑者） 平野容疑者は植木などは撤去
50坪2000万円って庶民は買えるの？家を買うって高すぎて貧乏人は辛い - たい焼き親子のキャンプブログ
不動産をいくつか回ってきました。 目的はどこか近所に土地が売ってないか知るため。でね、全然ないの。ほんとにない、選択肢がない。 50坪で2200万なんて誰が買うの？ ローコスト住宅は一世代で終わり？ 子供のプライベートを確保できる部屋 貧乏人は都会に家を持てない まとめ 50坪で2200万なんて誰が買うの？ 50坪って結構広いことがそろそろわかってきた。 50もあればいいでしょ〜。十分な土地だと思う。 あと間取り、車を止めるために路面と回した土地は広い方がいいなぁ。道が充分広ければ別にいいんだけど、駐車時の切り返しを考慮すると、車用の土地はそこそこ広い方が金沢では良さそうだ。金沢の道は意外と狭い。 道がめっさ密集してるところは車の運転がヤバイ。 毎日こんな狭いところを僕のミニバンで入るのは避けたい。密集地はそこそこ土地も安かったけど、ちょっと厳しいな。 家が近すぎる。 入り組みすぎて運転が
土地２割、所有者不明か 相続登記進まず 法務省調査：朝日新聞デジタル
法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
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淡路市議会議員・岡田のりお on Twitter: "淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8"
中国で「家を新築する」のはほぼ不可能（どんな金持ちでも）
外資による土地買収北海道視察ツアー 参加者「日本の危機だ」
