盛山文科相、旧統一教会・韓総裁らの映像に「感銘」 22年の会合で：朝日新聞デジタル
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「記憶にございません」10連発 盛山文科相、教団接点巡り答弁迷走：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求 証拠5000点提出 - 日本経済新聞
政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
解散命令は「法人への死刑宣告」 旧統一教会は活動続けられる?（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求する方針だ。「宗教法人に対する死刑宣告」ともいわれる解散命令とは、どのようなものなのかを解説する。【李英浩】 【図解】解散命令請求後はどうなる? ◇どんな時に出せるのか？ 「解散命令」は、裁判所の判断で宗教法人格を奪う手続きだ。具体的には①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる②宗教団体の目的を著しく逸脱した③代表役員が1年以上いない――などの要件がある。 所轄庁（文部科学省または都道府県）や検察官がいずれかの要件を満たしたと判断すれば、裁判所に解散命令を請求できる。 ◇宗教法人とは？ そもそも宗教法人とは、どんな組織なのか。宗教法人法では、礼拝施設を持ち、教義を広めたり、儀式行事をしたりする組織を宗教団体と定めている。 所轄庁の認証を経て法人格を取得した場合、その団体の宗
旧統一教会の解散命令請求「手詰まり」 強制力ない調査、長期化 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し 膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「
自民・門博文元衆院議員、旧統一教会から選挙支援 21年衆院選 | 毎日新聞
元衆院議員の門博文氏が6日、和歌山市内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡る自主点検結果を公表した。落選した2021年衆院選の際、選挙事務所で電話を掛けるボランティアの支援を受けたことなどを明らかにし、「今後は一切関わりを持たない」と釈明した。 自民党が党所属の現職国会議員に対して実施し、22年9月に結果を公表した点検の項目に従って調査したという。ただ、落選後にほとんどの書類を破棄したといい、残された資料と記憶に基づくとしている…
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
自民 萩生田氏 “増税前に衆院解散し国民の信問う必要” | NHK
防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実
旧統一教会信者が富山市を提訴 “関係断つ”決議で精神的苦痛 | NHK
ことし9月、富山市議会が「世界平和統一家庭連合」旧統一教会や関係団体と一切の関係を絶つ決議を可決したことについて、旧統一教会の信者が「信仰を理由にした不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けた」と主張して、富山市に対し、決議の取り消しと慰謝料などを求める訴えを裁判所に起こしました。 富山市議会はことし9月「旧統一教会および関係団体と一切の関係を断つ決議」を全会一致で可決しました。 訴えによりますと、旧統一協会の信者の男性は、富山市に対し決議の取り消しと慰謝料など350万円を求めています。 男性と弁護士は16日、富山市内で記者会見し、男性が決議の取り消しを求める請願を行うために必要な紹介議員になってほしいと複数の市議会議員に依頼したものの、決議を理由に断られたとしています。 そのうえで、請願権を侵害され、信仰と信条を理由とする不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けたと主張しています。 男性
FNN世論調査 内閣支持率38.6％ また下落 初の30％台に（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率の下落が止まらない。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6％と、政権発足以来初めての30％台となった。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2022年11月12日・13日 ・電話調査（RDD 固定・携帯電話） ・全国18歳以上の男女1,016人が回答 岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って、38.6％。 「支持しない」は、57.2％だった。 物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76％だった。 また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5％、「期待しない」が50.7％と、評価が分かれた。 一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は、71.6％だった。 旧統一教会の
「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日：2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
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自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
【独自】旧統一教会関連団体 選挙以外でも国会議員に政策賛同署名を求める | TBS NEWS DIG
旧統一教会の関連団体が、選挙がない時にも、国会議員に対して、政策の賛同文書への署名を求めてきたケースがあったことがわかりました。署名を求められたことを明らかにしたのは、自民党の江島潔参議院議員です。…
「憲政史上異例」の謝罪、大荒れ本会議 与党内にも広がる首相不信：朝日新聞デジタル
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山際経済相、旧統一教会総裁との写真撮影認めるも「覚えていない」 | 毎日新聞
記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…
自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める：朝日新聞デジタル
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立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
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旧統一教会トップ・韓鶴子氏発言に松野官房長官「報道承知もコメント差し控える」 | TBS NEWS DIG
山際氏の自民党コロナ対策本部長起用 萩生田氏「私の判断」 | 毎日新聞
