発端のネジ画像ツイートが既に削除済なので順番がチグハグですがご承知おきください。 その場で指摘すれば済んだツイート主 Vs. 本来ならばそういう使い方は推奨出来ない個人情報取り扱いでアポ無し夜間家凸してくるタマホーム 続きを読む
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YouTubeで動画を見ようと思ったら、「広告ブロッカーの利用はYouTubeの利用規約で認められていません」という表示が出てきて面食らった人も少なくないはず。定番の広告ブロッカーである「Adblock Plus」もYouTubeの取り締まりの対象となっており、ユーザーから多くの問い合わせを受けたAdblock Plusのサポートチームが、今後の取り組みやユーザーにできる対応策について公式ブログで案内しました。 What’s Happening with YouTube Ads? | Adblock Plus and (a little) more https://blog.adblockplus.org/blog/whats-happening-with-youtube-ads YouTubeは2023年5月ごろから広告ブロッカーの使用を禁止するテストを開始しており、視聴者が広告ブロッカ
ジャニーズ事務所に対する当社の対応について 2023.09.15 コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。 日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。 その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。 また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それ
記者の質問を聞く岸田文雄首相(左)。右は荒井勝喜首相秘書官=首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。
自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。(皆川剛)
RIZINの榊原CEOがシバター対久保の八百長疑惑騒動について「彼らを処分する考えはまったくない」という見解を発表した(資料写真) 総合格闘技団体「RIZIN」の榊原信行CEOが11日、大晦日大会で炎上系Youtuberのシバター(36)が元K-1王者の久保優太(34)に1本勝ちした試合で起きた八百長疑惑騒動についての見解を示した。記者会見ではなく公式Youtubeチャンネルで約29分にわたって説明したもので、榊原CEOは「天地天命に誓って八百長は1試合もない。100%リアルファイト」と八百長疑惑を全面否定。久保に台本を持ち掛けたシバターの一連の“不当行為“を現行の規約に禁じる要項がなく”陽動作戦だ”として両選手に対してなんら処分を科さない方針を明らかにした。今後は、当事者同士が連絡できないように規約を是正する方針なども明かしたが、「処分なし」の結論にネット上ではファンから「なぜ?」という
みずほ銀行でまた、現金自動預払機(ATM)などが一時利用できなくなるトラブルが発生した。 【図解】20日にかけ発生した障害復旧までの流れ 同行でシステム障害が表面化したのは今年だけで7回目。しかも今回は、8月下旬に起きた障害の原因を解明する途上で障害を繰り返したことになる。止まらない失態に、同行に対する利用者の不安は一段と高まりそうだ。 みずほ銀では、2月末から2週間足らずで4件の障害が発生。6月には再発防止策を発表し、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「二度とこうした事態を起こさない決意」を強調したが、8月下旬に再び2件の障害を引き起こした。 特に8月20日に全店舗窓口で取引が一時停止した障害では、ハード機器の故障に加え、バックアップ機能が働かなかったことで影響が拡大。同行関係者は「原因は複合的」と指摘しており、現在も原因解明の作業が続いている。 今回の障害は約1時間で復旧。A
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
本学名誉教授の大橋眞氏が、新型コロナウイルス感染症に関する仮説を動画等で発信していることについて、本学へ多くの苦情が寄せられております。 大橋眞氏は現在、本学と雇用関係になく、⼀連の活動は大橋氏個⼈が行っているものであります。 従って、大橋氏の見解などは本学と一切関係ございません。 ただし、前述のとおり雇用関係にないこと及び表現の自由の観点から、本学が大橋氏への苦情について対応することはできませんので、ご理解頂きますようお願いします。 なお、本学では、国や徳島県の方針に従い、全学で新型コロナウイルス感染症防止策を徹底しており、教職員、学生ともに新型コロナウイルス感染症への適切な対応・対策に努めていることを申し添えます。 ※本学の新型コロナウイルス感染症防止策ページ https://www.tokushima-u.ac.jp/about/virus/index.html
昨年11月末より当時情報学環(以下、学環)特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 (取材・楊海沙) まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機 今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」 グリーンピース提供 BBCの報道によれば、事故現場周辺の海
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<専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より> 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子) 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
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