【読売新聞】 ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は20日、17日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、8日間の身柄拘束と罰金4万ルーブル(約6万5000円)を言い
【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構(NATO)の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。
【12月6日 AFP】各国際競技連盟と各国の五輪委員会(NOC)が5日、スイスのローザンヌ(Lausanne)で行われた五輪サミットで、ロシアとベラルーシの中立の立場でのパリ五輪参加を「できる限り早く」決めるよう、国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。また選手の代表は、この件での「明確さ」も求めている。 ロシアと同盟国ベラルーシのパリ五輪参加について、IOCはまだ最終判断を下しておらず、「適切な時期」に判断するというスタンスを続けている。 2022年2月のウクライナ侵攻以後、ロシアと同盟国ベラルーシはさまざまな競技で制裁を科されてきたが、ここ1年は多くの競技で制限が緩和され、特定の条件での復帰が認められている。 3月にはIOCが、戦争を支持しない軍と無関係の両国の個人選手を中立の立場で復帰させるよう勧告。この日の声明では、IOCは「個人の中立選手(AINs)の五輪参加は、現行の厳しい
(CNN) ロシアのプーチン大統領は11日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で戦闘が行われていることをめぐり、双方に対して民間人の犠牲を「最小に抑えるかゼロ」にするよう求めた。 プーチン氏はモスクワで開催された国際フォーラムで、長年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争について言及し、「2国家解決」の欠如が現在の「暴力の爆発」につながっていると示唆し、イスラエルは建国されたものの、パレスチナが独立した主権国家になっていないと指摘した。 プーチン氏は暴力の拡大を懸念し、民間人の犠牲を最小限に抑えるよう促した。 プーチン氏は、イスラエルとパレスチナの敵意が非常に大きいことは理解しているとした上で、双方の敵意がどのような水準であろうとも、女性や子ども、高齢者ら民間人の犠牲を最小限に抑える、あるいはゼロにする努力が必要だと述べた。プーチン氏は「男同士で戦うと
ロシア外務省は2日、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参院議員を迎え、会談したと発表した。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。昨年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員の訪ロは初めてとみられる。維新は今回、必要な届け出が党に提出されていなかったとして鈴木氏が帰国後、本人から事情を聴いた上で処分を検討する。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 鈴木氏周辺によると、1日に訪れ、5日に帰国する予定。訪ロ前に参院に海外渡航届を提出していた。上川陽子外相は会見で「政府として鈴木氏から事前、事後に連絡は受けていない」と説明した。鈴木氏はロシアとの友好を重視し、今年春の訪ロを検討していたが、党執行部の要請を受けて取りやめた経緯がある。 松野博一官房長官は3日の会見で、鈴木氏の訪ロに関し「ロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を出
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル(約1500億円)の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク(Mykhailo Podolyak)大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝(けんでん)するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク(Ruslan Stefanchuk)最高会議(国会)議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
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ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
軍事支出と国内需要の牽引するロシア経済の好調ぶりをプーチン大統領が強調した/Contributor/Getty Images (CNN) ロシアのプーチン大統領は12日までに、軍事支出と国内需要が自国経済を牽引(けんいん)しており、製造業での雇用規模は2021年の水準と同じ約1000万人と安定しているなどと報告した。 大統領府で産業界の首脳らと会談した際、工業生産の伸び率の3分の2は国防部門、残りは消費者の需要で賄っていると指摘。給与額も増えており、昨年の水準を20%以上上回っているとし、労働力不足が主因になっていると述べた。 労働生産性も約5%上昇したとしたが、対象の期間には触れなかった。生産の拡大は特にコンピューター分野や冶金の完成品で顕著だったとした。 ロシアの経済規模は世界の上位10カ国から脱落し、国内総生産(GDP)はオーストラリアとほぼ同じ水準に落ち込んだ。ただ、中国やインドな
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ(2023年5月12日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル(Wagner)に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル(約1450億円)を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
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「私なら第3次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 4日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領(EPA時事) 【ワシントン時事】2024年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は4日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議(CPAC)」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第3次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の(貿易優遇措置である)最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を4年計
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化 2023年03月02日07時11分 ロシアの不良グループ「民間軍事会社リョダン」が拘束された大型商業施設=2017年11月、モスクワ(AFP時事) ロシア全土で日本のアニメ「HUNTER×HUNTER(ハンターハンター)」の愛好者ら10代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化している。2月下旬、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束。ペスコフ大統領報道官が28日、「注視している」と警告する事態となった。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画 人権代表「調査を」 社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出。ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもある。 メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称。
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
中国の秦剛外相はロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって、「関係国が火に油を注ぐことをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカなどをけん制しました。 中国の秦剛外相は21日、北京で開催されたフォーラムで講演しました。 国営の中国中央テレビによりますと、この中で秦外相は、ロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって「中国は紛争が絶えず激化し、制御不能に陥っていることを深く憂慮している」と強調しました。 そのうえで「われわれは関係国が火に油を注ぐことや中国に責任を転嫁することをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやヨーロッパ各国をけん制しました。 アメリカのブリンケン国務長官が訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際に、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念
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