原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
原子力由来「第4の水素」、米欧が実用化へ 日本出遅れ - 日本経済新聞
原子力発電所の電力で製造する水素が、米欧などで実用化に向け動き始めた。夜間など電力需要が少ない時間帯の余剰電力を活用し比較的低コストで量産できる点や、エネルギーを自給できる利点がある。もっとも、反原発感情や安全基準の厳格化に伴うコスト増など懸念や課題も多い。日本では商用化のメドが立っておらず、出遅れている。「グリーン」より低コスト脱炭素時代のエネルギー源として期待される水素だが、市場で流通し
「処理水は薄めて海洋放出が妥当」原子力規制委が韓国に伝える | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "最悪の場合の対策について何度も質問している吉井英勝議員に対し、半笑いで答える原子力保安院長（当時）。 何年にも渡る吉井氏のこの警告を東電が全く知らなかったとは到底考えられない。 https://t.co/HFK2up632w"
最悪の場合の対策について何度も質問している吉井英勝議員に対し、半笑いで答える原子力保安院長（当時）。 何年にも渡る吉井氏のこの警告を東電が全く知らなかったとは到底考えられない。 https://t.co/HFK2up632w
ロシア 軍施設での爆発 放射線量最大で16倍に上昇 気象当局 | NHKニュース
ロシア北西部にある軍の施設で今月８日に起きた爆発について、ロシアの気象当局は、当時現場周辺で、放射線量が16倍に上昇したとする観測結果を公表しました。 また国営のタス通信は、爆発のあった現場に近い都市、セベロドビンスクでは、放射線量がおよそ30分にわたって、許容限度とする１時間当たり0.6マイクロシーベルトのおよそ３倍の、２マイクロシーベルトまで上昇したとする行政府の責任者の話を伝えています。 この爆発をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がアメリカ軍などがコードネームで「スカイフォール」と呼ぶ、原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験の失敗によるものだったとの認識を示しています。 今回の爆発は、ロシアがアメリカに対抗して最新兵器の開発に力を入れるなかで起きましたが、ロシア政府は詳しい内容を公表していません。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、北西部にある軍の施
原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで：朝日新聞デジタル
官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故
作業員被ばく事故 ５人からプルトニウム検出されず | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、治療にあたっている放射線医学総合研究所が会見し、その後の検査で作業員５人からはいずれも肺からプルトニウムが検出されなかったことを明らかにしました。一方で別の種類の放射性物質が検出された人がいるということで、さらに調べることにしています。 放射線医学総合研究所は１２日夜、記者会見し、作業員５人に対して３回から４回肺を検査した結果、いずれの人からもプルトニウムは検出されなかったことを明らかにしました。 その一方で、アメリシウムという別の放射性物質が検出された人がいたということです。 アメリシウムは、プルトニウムが核分裂したあとに発生した可能性があるとしていますが、検出された量や人数については明らかにしていません。 そのうえで、これまでのところ５人に被ばくによる健康への影響は出ていないとしています。 放射線医学総合研究所で
被曝の５人、汚染室内に３時間待機 原子力機構の事故：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの
日立 米原発で700億円損失 | 2017/2/1(水) 21:56 - Yahoo!ニュース
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で 日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
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「父さん母さんは生きていないよ、ゆう君が死ぬまでは」自閉症の19歳息子、安心して“残せる”社会とは #令和の親 #令和の子
スイスで国民投票 「原発の早期閉鎖」を否決 | NHKニュース
スイスで２７日、国内にある５基の原子力発電所の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、５４％の反対多数で否決されました。 原発の中には運転開始から４７年がたつものもあり、野党「緑の党」などが原発の運転期間を４５年にして老朽化した原発をすぐにでも停止すべきだと訴え、２７日、その是非を問う国民投票が行われました。 直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決めることになっていて、投票の結果、賛成が４５．８％、反対が５４．２％で、反対多数で否決されました。投票率は４５％でした。 この結果について、スイス政府は２７日、国民がエネルギーの安全保障上の問題を認識し、温暖化対策を後退させかねない石炭火力発電などによる電力の輸入に頼ることを望まなかった結果だと歓迎しました。一方で、４５％が賛成票を投じたことを踏まえ、原子力から再生可能エネルギーへの転換などを着実に進めていく考えを示しました
「もんじゅ」廃炉後は原子力の「地産地消」へ
新潟県知事選で原発再稼働慎重派の米山隆一氏が当選する一方、核燃料サイクルの中核を担うはずだった高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的な見直しが決まるなど、国内の原子力政策に不透明感が漂っている。特に「もんじゅ」の廃炉に向けた方針は、日本が進めてきた核燃料サイクルが大きな転換点にさしかかっていることを示唆している。 国際エネルギー機関（IEA）の元事務局長で、現在は笹川平和財団の理事長を務める田中伸男氏のインタビュー前編では、ロシアから送電線を日本に引いて電力を輸入する構想や東京電力の生き残り策などについて聞いたが、後編では核燃料サイクルの今後について話を聞く。 田中伸男（たなか のぶお） 1950年生まれ。73年通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局通商機構部長、経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局長などを経て、2007〜11年に国際エネルギー機関（IEA）事務局長
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源
官民連携で広がる太陽光と小水力発電、原子力を代替する災害に強い電源：エネルギー列島2016年版（25）滋賀（1/4 ページ） 滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。 関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。 滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進し
＜原発コスト負担＞大手の救済色濃く 利用者の反発必至 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億～７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５～２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。 経済産業省によると
原子力規制委 ＳＰＥＥＤＩ緊急時の活用 否定的見解 NHKニュース
政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。 これに対し、全国知事会はＳＰＥＥＤＩの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月１１日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。 これについて、１６日、規制委員会は、緊急時の放射性物質の拡散予測は放出時期を予測できないことなどから信頼性がなく、拡散する方向を示すことで、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させるとして、緊急時の避難判断にＳＰＥＥＤＩを使うことに改めて否定的な見解を文書にまとめました。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、鹿児島県などすでに
文科相 もんじゅ運営主体の政府方針 早急に検討 NHKニュース
馳文部科学大臣は、福井県の西川知事と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」を巡る原子力規制委員会の勧告を踏まえ、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体をどうするのか、政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。 これを受けて、馳大臣は２日にもんじゅを視察することにしており、これに先立って、福井県庁で西川知事と会談しました。この中で馳大臣は「所管する立場として、勧告の内容にはじくじたる思いを持っている。専門家の意見を聞いたうえで、立地自治体の率直な声も伺って、検討を深めていきたい」と述べ、今月中に専門家をメンバーとする検討会議を立ち上げ、もんじゅの運転再開に向けて政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。 これに対し、西川知事は「馳大臣を中心に、経済産業省や内閣府なども一体となる体制を作ってこの問題に対応しなければ、同じ結果になってしまう。勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンスとすれ
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「今から30年前にタイムスリップして日本を救ってくれ」って言われたらなにする？
前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 ｜ 共同通信
東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」 | NHKニュース
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