解散命令は「法人への死刑宣告」 旧統一教会は活動続けられる?（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求する方針だ。「宗教法人に対する死刑宣告」ともいわれる解散命令とは、どのようなものなのかを解説する。【李英浩】 【図解】解散命令請求後はどうなる? ◇どんな時に出せるのか？ 「解散命令」は、裁判所の判断で宗教法人格を奪う手続きだ。具体的には①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる②宗教団体の目的を著しく逸脱した③代表役員が1年以上いない――などの要件がある。 所轄庁（文部科学省または都道府県）や検察官がいずれかの要件を満たしたと判断すれば、裁判所に解散命令を請求できる。 ◇宗教法人とは？ そもそも宗教法人とは、どんな組織なのか。宗教法人法では、礼拝施設を持ち、教義を広めたり、儀式行事をしたりする組織を宗教団体と定めている。 所轄庁の認証を経て法人格を取得した場合、その団体の宗
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
「早く質問しろよ」安倍氏のヤジ112回 そして側近も：朝日新聞デジタル
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Haruhiko Okumura on Twitter: "今朝の朝日新聞に全面広告，「次亜塩素酸水溶液は空間噴霧が可能」「人体に安全で無害」 https://t.co/B0UElD6gC1"
今朝の朝日新聞に全面広告，「次亜塩素酸水溶液は空間噴霧が可能」「人体に安全で無害」 https://t.co/B0UElD6gC1
ANA、コロナで人件費にメス 来春の採用8割弱を中止
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信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん：朝日新聞デジタル
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茨城）最後の「石炭列車」運転終了へ 川崎―熊谷：朝日新聞デジタル
川崎市と埼玉県熊谷市を結ぶ石炭運搬列車が３月、運転を終えることになった。「石炭列車」は明治時代から産炭地を中心に全国を走り、日本の産業を支えてきたが、神奈川県などで運行を担うＪＲ貨物によると、運転終了で国内では姿を消すことになるという。 熊谷市内の運行を担う秩父鉄道が１４日、発表した。廃止される石炭列車は１９８０年に運行を始め、川崎港に陸揚げした輸入炭を、熊谷市三ケ尻の太平洋セメント熊谷工場に運搬。ＪＲ鶴見線、武蔵野線、高崎線などと秩父鉄道三ケ尻線を経由する。ＪＲ扇町駅（川崎市川崎区）から熊谷貨物ターミナル駅（熊谷市）まではＪＲ貨物が運行。１両３５トン積みの貨車２０両編成で、最近は週に３便ほど走っている。 石炭列車は明治時代、北海道内陸部の炭鉱と港を結ぶ路線が敷設され、高度成長期も国内の産炭地を中心に全国を走った。だが、エネルギー革命により国内の石炭産業が衰退すると、次々に姿を消した。昨年
ＨＤＤ処分、業者任せの現実 自治体苦悩「信じるしか」：朝日新聞デジタル
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）流出が明らかになり、全国の自治体が対応に追われている。使い終わったＨＤＤの処分を「業者任せ」にしていたことが流出につながったとみられているためだ。職員が作業に立ち会うのか、自らデータを消去するのか――。処分方法を見直す自治体も出始めたが、課題はなお多い。
ＡＶ撮影した旅館、渋谷区が保養所に 地裁「問題ない」：朝日新聞デジタル
過去にアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に使われた旅館を東京都渋谷区が保養所として購入したのは違法な公金支出に当たるかが争われた住民訴訟の判決で、東京地裁（森英明裁判長）は２１日、「保養施設として問題なく利用されている」などとして、原告の請求を棄却した。 堀切稔仁区議が「区民が安らぐ保養所にならない」などとして、購入代金や改修費など計約９億３５００万円を桑原敏武・前区長らに賠償させるよう区に求めていた。 判決によると、区は２０１４…
駅員悩ますワイヤレスイヤホン、線路にポロッに苦肉の策：朝日新聞デジタル
ワイヤレスイヤホンが鉄道の駅員たちを悩ませている。左右のパーツが独立したタイプの普及とともに、線路に落とす例が後を絶たないからだ。落とせば慌ててしまうが、拾うためにホームから線路に降りるのはご法度。鉄道各社は「絶対に降りないで」と呼びかけており、回収用の「新兵器」も登場している。 １年ほど前からワイヤレスイヤホンを愛用する都内の男性会社員（２８）は「以前のイヤホンは満員電車でコードが周囲に引っかかって耳から外れることが多かったが、ワイヤレスはその心配はない」と使い心地には満足する。 ただ、いったん外れて落ちるとどこへ転がるか分からないという欠点も。男性は「乗り降りする際は体が触れあうことも多いので、はずみで落とさないかと不安になる」。 問題は、線路に落ちてしまった場合だ。 まずは駅員が落とし主とホー…
「石炭はセクシーじゃない」ＮＹで日本の火力発電に抗議：朝日新聞デジタル
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
犬猫にマイクロチップ義務化 健康被害を懸念する声も：朝日新聞デジタル
ペットショップなどで売られる犬や猫に、マイクロチップの装着が義務づけられることになった。義務化を主導した「自民党どうぶつ愛護議員連盟」（会長・鴨下一郎衆院議員）は、迷子になっても飼い主の元に戻れるようにしたり、遺棄を防いだりするためとしている。体の中に入れても、健康には問題がないのだろうか。 チップは直径約２ミリ、長さ１０ミリ前後。注射器に似た器具を使って皮膚の下に入れる。現状では、獣医師だけが装着できる。 ６月に成立した改正動物愛護法で義務づけられたのは、繁殖業者が出荷・販売する子犬・子猫と、繁殖用の犬猫だ。３年以内に詳細な仕組みを定めて、実際に導入が始まる。繁殖、販売、所有の履歴を管理することも可能になる。 だが動物愛護団体からは、義務化が必要かどうかの検討が不十分で、法改正は拙速だとの批判が出ている。まず懸念するのは健康被害だ。 公益社団法人「日本動物福祉協会」の町屋奈（ない）・獣医
サル被害、スルーしません ＬＩＮＥとエアガンで撃退へ：朝日新聞デジタル
長野県内各所でサルによる農作物被害が増える中、木曽町の開田地区では無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した追い払い作戦を始めている。サルの出没情報をリアルタイムで共有、拳銃型の軽量エアガンで追い払う。 開田地区は御嶽山のふもと、標高１千メートルを超える高原。昼夜の寒暖差があるため、特にトウモロコシは甘みがあって人気が高い。ところが近年、そのトウモロコシやソバなどがサルに狙われるようになった。 町開田支所にはマシンガンタイプのエアガンを備えているが、住民がエアガンを借りに来たときにはサルは逃げたあと。エアガン自体も重さが２キロ以上あり、使い勝手が悪かった。ロケット花火を使って追い払いを試みる人もいるが、効果は出ていない。 対策として町が目を付けたのが、ＬＩＮＥのグループ機能だった。 サルを目撃した住民がすぐＬ…
脅迫そして中止 また一つ「表現の不自由展」が生まれた：朝日新聞デジタル
愛知県内で１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。抗議の電話が殺到するなどしていたため、津田氏らが内容の変更を含めた対応を検討していた。 視点 感情の時代の一面、あらわに 多くの人が声を潜め、息を殺して見ている――。開幕２日目にあいちトリエンナーレを訪れ、一般来場者とともに「表現の不自由展・その後」の展示室を見たが、通常の展覧会では見られない空気が漂っていた。 芸術監督の津田大介氏が、過…
津田大介氏「変更含め検討」 表現の不自由展、抗議殺到：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は２日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている」と述べた。トリエンナーレ実行委員会や、企画展の実行委員会と協議し、具体策を決める。 会見は午後５時前、急きょ開かれた。開催理由について津田氏は「一番の理由は抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」と明かした。 津田氏は、少女像の展示をめぐる河村たかし名古屋市長の発言などにも触れ、「行政が展覧会の内容に口を出し、認められない表現は展示できないとなれば、それは憲法２１条で禁止された『検閲』にあたる」と主張。「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と話した。 津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるの
吉本興業社長、会見５時間超 質問と回答がかみあわず：朝日新聞デジタル
吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が２２日、東京都内で会見し、所属芸人が振り込め詐欺グループなどの集まりに出席して金銭を受け取っていた「闇営業」問題について謝罪した。この問題で雨上がり決死隊の宮迫博之さん（４９）を契約解消にしていたが、撤回したいと語った。他の芸人から申し入れがあった点に加え、２０日に宮迫さんとロンドンブーツ１号２号の田村亮さん（４７）が自主的に開いた会見を見て「心苦しい気持ちとつらい思いをさせてしまった」ためだと話し、契約解消と撤回の明確な基準は示さなかった。 詰めかけた報道陣を前に黒のスーツで登場した岡本社長は宮迫さん、田村さんについて「同じテーブルで向き合い、彼らの思いに耳を傾け、解決策を考えたい」などと語った。一方、詐欺グループと芸人を仲介したカラテカの入江慎也さん（４２）については「処分を変えるつもりはない」と答えた。辞任は否定し、自身と吉本興業ホールディングスの大崎
（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ：朝日新聞デジタル
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ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
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「過度に性的」献血ポスターめぐり論争 日赤のねらいは：朝日新聞デジタル
Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも：朝日新聞デジタル