トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
ルネサス 閉鎖した山梨の工場で生産再開へ 半導体需要増に対応 | NHK
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
安倍前首相、「異次元」の半導体産業支援が必要－自民が議連設立
自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。
自民党 半導体産業強化で議員連盟設立へ | NHKニュース
世界的に半導体の需要が高まるなか、日本の半導体産業の強化に向けた中長期戦略を議論する自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、最高顧問には安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任する見通しです。 DX＝デジタル変革を背景に世界的に半導体の需要が高まるなか、かつて世界の半導体産業をけん引した日本企業は今ではアメリカや台湾などの企業にシェアで遅れをとり、この分野の産業力強化が課題となっています。 こうした中、日本の半導体産業の中長期的な戦略を議論するため自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、今月21日に初会合を開くことになりました。 会長は甘利税制調査会長が務め、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任する見通しです。 議員連盟では、アメリカなど友好国との半導体製造での連携や協力に加え、日本が高い競争力を維持している半導体の製造装置や素材分野の強化に向けて議論し、提言
「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由
「チャレンジ」問題や債務超過、事業売却が相次いだ東芝。フラッシュメモリー「産みの親」でありながら敗北した過去が。日本屈指の技術力を誇った企業が衰退した原因を追う。 編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回は東芝の事例に迫ります。 「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある
パナソニック、半導体撤退へ 台湾企業に売却 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東芝メモリ、「キオクシア」に社名変更 - 日本経済新聞
半導体大手の東芝メモリホールディングス（HD）は18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。2018年6月に東芝から独立し、米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入って1年あまり。名実ともに東芝から離れ、株式上場をめざす。 「キオクシア（Kioxia）」は、日本語の「記憶（kioku）」とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせた造語。子会社や製品ブランドも10月から順次変更する。 東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は日本経済新聞の取材に応じ、新社名について「当社の新たなスタートを体現する」と話した。スミス氏は米インテル出身で、18年10月に東芝メモリ会長に就任した。
東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で－主力行は断行求める：時事ドットコム
東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で－主力行は断行求める 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の９割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。 複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。 東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。２０１７年４～６月期の営業利益は、東芝全体の９３％に当たる９０３億円を計上し、営業利益率も３５％に達した。 東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で１８年３月末までに債
米WD、東芝の半導体売却差し止め請求 再建計画遅れも - 日本経済新聞
東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）が米国時間14日、売却差し止めを求めて国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。両社は同事業の売却可否を巡り対立していた。ICCの裁定が出るまでには一定の時間がかかる見通しで、売却手続きが難航すれば東芝の再建計画に影響が出る恐れがある。米原子力事業の巨額損失で経営危機に陥った東芝は、再建資金を得るため
東芝の半導体子会社売却先、米ブロードコムが有力に：朝日新聞デジタル
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は５月中旬に２次入札を行い、６月中に売却先を決めたい考えだ。 ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、１次入札では約２兆円の買収額を示した模様だ。 東芝は今年３月末で、６２００億円の債務超過に陥る。２期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを２０１８年３月末までに高値で売らなければならない。 １次入札に応じた１０社弱の候…
鴻海など２陣営、東芝に２兆円超提示 半導体売却の入札：朝日新聞デジタル
経営再建中の東芝が進めている半導体子会社売却の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など２陣営が２兆円超の買収額を提示したことが分かった。東芝は子会社の価値を「少なくとも２兆円」（綱川智社長）とみており、東芝の希望を満たす提案額があったことになる。日本企業の参加はなかった。 関係者によると、東芝が３月２９日までに実施した１次入札で、鴻海が３兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも２兆円超だった。 同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国ＳＫハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は１兆円台で名乗りをあげた。全体で１０社弱が応札し、ほとんどが１００％の株を買うことを前提としているという。 東芝は今後、月内にも候補を絞…
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
東芝“虎の子”半導体分社で解体に現実味 事業切り売りで屋台骨なく 原発どうなる？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。“虎の子”の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 東芝は財務力を示す株主資本が平成２７年３月末に１兆円以上あったが、不正会計問題で昨年９月末には３６３２億円に目減りした。さらに米原発事業で最大７０００億円規模の損失が生じる可能性となり、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念が出てきた。 だが、資本増強の手段は限られる。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような市場で資金を調達することは困難だからだ。
東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。 夏野・ホリエモン、「東芝問題」をなで斬り！ 取締役代表執行役副社長を辞任した小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任し、今でも副社長の時と同じく、本社ビル31階のメモリ事業部の一角にあるオフィスで執務を続けているのだ。 ただ、この人事は世間的な批判を受けるばかりか、会社全体にも悪影響を与えると考えたようで、顧問に就任したことは社内の中でもごく一部にしか知らされていない。 ■ 会社側も半導体顧問への就任を認める 小林氏の顧問就任について、東芝広報室は次のよ
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yuri on Twitter: "日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1"
米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断 - 日本経済新聞
東芝 半導体子会社売却先 政府主導の日米韓連合で最終調整 | NHKニュース