「維新の躍進は政権批判票の受け皿になったから。補選でも自民党を真っ向から批判すべきなのに、馬場さんは立憲民主党や共産党批判を繰り返すばかり。票が伸びないのは当然です」 日本維新の会の馬場伸幸代表(59)への不満を小誌に“告発”するのは、維新の若手衆院議員A氏だ。
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自民党は今月行われる衆議院の3つの補欠選挙のうち、東京15区と長崎3区について、独自候補の擁立を見送ることを決定しました。東京15区と長崎3区の補欠選挙は、▼柿沢未途前法務副大臣と▼谷川弥一前衆院議員の議…
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事3人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
米国のドナルド・トランプ前大統領。ニューハンプシャー州で(2024年1月22日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【1月24日 AFP】米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの第2戦となる東部ニューハンプシャー州予備選の投開票が23日行われ、最有力候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領がアイオワ州に続き勝利を確実にした。米メディアが相次いで報じた。 トランプ氏を追っていたニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)元国連(UN)大使は支持者を前に、「ドナルド・トランプを祝福したい」と語り、敗北を認めた。同時に「レースはまだ終わっていない」と述べ、指名争いから撤退しない考えを示した。(c)AFP
国民民主党の玉木雄一郎代表は24日の記者会見で、立憲民主党から要請があった泉健太代表との同日の党首会談を断ったと明らかにした。立民が次期衆院選に向けて、国民民主と基本政策が異なる共産党との連携に踏み込んだことが理由だと説明。「立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の立民からの面談は断った」と語った。玉木氏の会見の概要は次の通り。 ◇ --昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか 「わが党にも(立民から)面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、
第2次岸田再改造内閣の発足後初めての国政選挙となった衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が22日、投開票された。 いずれも与野党一騎打ちの構図で、長崎4区は自民党が制し、徳島・高知選挙区は野党系無所属候補が勝利した。自民は選挙前の2議席を守れず1勝1敗。岸田文雄首相(党総裁)には痛手だ。 首相は23日から臨時国会での与野党論戦に臨み、経済対策などを訴える。ただ、目標としていた補選全勝を逃したことで、与党内で取り沙汰されている年内の衆院解散は困難との見方が広がりそうだ。 自民の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に「厳しい選挙戦だったのは間違いない。結果を謙虚に受け止め、国会の本格的な論戦に緊張感を持って臨みたい」と表明。立憲民主党の大串博志選対委員長は「岸田政権の政権運営にノーという厳しい声を突き付けることができた」と語った。 2補選では物価高騰への対応に加え、3年目に入った首相の政権運
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は?」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5%への減税、食料品など8%の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5%への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」(政治担当記者) 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
立憲民主党は23日に投開票された衆参5補欠選挙で衆院千葉5区、山口4区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも2連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉5区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は24日未明、党本部で記者団の取材に応じ「(与党が)勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、100年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります(「朝日」8日付社説など)。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、2年または3年の間に1回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実
立憲の執行部刷新が関心を引かないのは良いこと 7月の参院選で敗北を喫した立憲民主党。続投を表明した泉健太代表は、10日に出された参院選の総括を踏まえ、近く新執行部の人事を行う見通しだが、ほとんど世論の関心を引いていない。 良いことだ、と筆者は思う。民主党の政権転落以降のこの10年、大きな選挙で負けるたびに「解党的出直し」と騒ぎ立てては、外野の声に振り回されて代表選や執行部人事に明け暮れ、党内の「バラバラ感」を露呈して国民の信頼を失うという「野党お決まりの姿」にうんざりしてきた者としては、良い意味で動揺の少ない党の現状が、むしろ清々しい。 だからと言って立憲にとって、参院選が大きな敗北だったことに論評の余地はない。良くも悪くも永田町が静かな今のうちに、筆者としても立憲の参院選を総括しておきたい。 「提案型野党」は国民民主党が既に失敗している 参院選における立憲の最大の敗因は「昨秋の衆院選の評
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