鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります｜Minatoku Danshi
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
水素エネルギー普及へ 政府が基本戦略決定 官民15兆円超投資へ | NHK
次世代のエネルギーとして注目される水素。 水から作ることができ燃やしても二酸化炭素を排出しないことから今後、需要が拡大していくと見られています。 水素の燃料電池を使ったバスや乗用車など、徐々に私たちの身の回りでも目にすることが多くなってきました。 こうしたなか政府は6日に6年ぶりに「水素基本戦略」をとりまとめ今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。 水素の開発、普及は進むのか？ 各国の動きも含めて詳しくまとめました。 「水素基本戦略」とは？ 政府は6日に水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き「水素基本戦略」を正式に取りまとめました。 日本は世界に先駆けて水素社会を実現させようと、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や火力発電への活用などに取り組んできました。 その後、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投
石油の「儲からない資源」化問題｜shinshinohara
人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に１のエネルギーを投じたらその２００倍のエネルギーが得られた（EROI＝200）。しかし現代は１０倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは１０倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても１０倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる
投資でもらえるそのお金、どこからくるんですか？『資本主義と戦うギャルの漫画』がめちゃくちゃタメになる
mihana@ヤンキー経世済民漫画 @mihana07 2022年の大きな気付きは財政均衡主義というのは新自由主義の一側面でしかなく、株主資本主義や金融化が格差の拡大や実体経済の衰退を一層進めているのではないか、ということでした。資本主義と戦うギャルちゃんには、しばらく株主資本主義と戦ってもらいたいと思っています。 2023-01-05 11:52:40 mihana@ヤンキー経世済民漫画 @mihana07 [参考にしたもの] 門前仮面さん @monzenkozo21 の株主至上主義シリーズは非常に勉強になるので一読をおすすめします。敵は財政均衡主義だけではないことが良くわかります。 ameblo.jp/monzen-kozo100… ameblo.jp/monzen-kozo100… 2023-01-05 11:51:13
金融立国、諦めますか？ 家計2000兆円じわり国外流出 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
岸田首相、「分配」の理念後退 新資本主義、投資促進に傾斜：時事ドットコム
岸田首相、「分配」の理念後退 新資本主義、投資促進に傾斜 2022年11月29日07時09分 「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。 成長実現、問われる本気度 「貯蓄から投資」で政府 首相は同日夕の新しい資本主義実現会議で「分厚い中間層を形成する上で、家計の金融資産所得を拡大することが大切だ。資産運用収入の倍増を見据える」と語った。 同プランは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が柱。非課税期間を無期限とし、投資上限額を引き上げる。 政府は「中間層の底上げ」につながると主張する。「中間層が
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
岸田首相 NY証券取引所で日本に投資呼びかけ NISA恒久化も表明 | NHK
アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。 そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示し
「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （前編） ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （後編）
ＴＫＯ木本武宏、総額６億円投資トラブルで芸能界引退へ きょう２３日にも所属事務所退社を発表 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
総額６億円にも上る投資トラブルを抱え、テレビ、ラジオ各局に出演見合わせを申し入れている「ＴＫＯ」の木本武宏（５１）が、所属する松竹芸能を退社することが２２日、分かった。２３日にも発表される見込みだ。木本に近い関係者は「今後、芸能活動を続けるのは難しいでしょう」と話しており、事実上の芸能界引退となりそうだ。 【写真】木本武宏、相方・木下隆行と久々の２ショット 木本は、数年前からビットコインなどの仮想通貨やＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引を始め、知人を通じて知り合った男性投資家と共同で運用を行うようになった。 関係者の話を総合すると、松竹芸能の複数の後輩芸人に投資話を持ちかけたほか、バラエティー番組で活躍する吉本興業所属の人気芸人も誘ったという。また自分が出演しているテレビ局スタッフらにも声をかけていた。 投資額は通常１人当たり１０～２０万円だったが、木本を信用して１０００万円を超える額を投資
【速報】貯蓄から投資へ 「一億総株主」 自民が提言申し入れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
お前らに向けて、今の仮想通貨界で起こっているバブルについて語る
お前らは知っているだろうか？仮想通貨界におけるバブルを。 「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。 しかし、そうじゃないんだ。 今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。 ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。 「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。 お前らの中には、資産運用に興味があるやつも多いだろう。 20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。 そういう人たちの中で、 「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践し
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
遅いデジタル投資は、コストだけがかかる｜深津 貴之 (fladdict)
仕事上、デジタル・トランスフォーメーションの相談が、ちょいちょい発生します。 DXの苦戦例というと運用体制や制度変更せずに、無理やり技術導入してる…がありがちですが、それ以前に「タイミングを逃した」導入ケースも多いイメージです。 共通課題すぎるので、よくするテクノロジー導入の例え話をnoteにまとめておくことに。 戦国時代の鉄砲導入を例えにした小話です。 最初に火縄銃を導入した人一番手は高コストかつ、ハイリスク・ハイリターン。そもそも一番最初は、この技術がアタリかも不明瞭。自分でリスクと手間をかけて、運用体制や使い方を確立しなければならない。 ただし技術導入に成功したときには、圧倒的に無敵なポジションを取れる。押し寄せる武田の騎馬隊を、コテンパンにできる！ 成功事例をみて即座に導入した人 一番コスパが良い賢いプレイヤー。ミドルコスト、ミドルリスク・ハイリターン。他人がコンセプト実証をしてく
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１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田総理が提唱する「新しい資本主義」のブレーンこと原丈人さん、やはり頭の中がお花畑と判明 : 市況かぶ全力２階建
海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず - 日本経済新聞
FXなどで自己破産をする方に聞き取りをすると、高確率で”ある本”を読んでいる→読解力のない人が、お金の本に触れると生じる悲劇なのかも
