【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX(旧ツイッター)から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
【ニューヨーク共同】米企業家でX(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は29日、反ユダヤ主義的な投稿への賛同について謝罪した一方、自身の行動を受けXから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒した。米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに参加し、インタビューに答えた。 マスク氏の反ユダヤ投稿が物議 マスク氏は15日に「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」という陰謀論の投稿に「真実を述べた」と返信。バイデン米政権が「容認できない」と反発し、米メディアによるとウォルト・ディズニーなどがXへの広告出稿を取りやめた。 マスク氏は「(自分の)3万の投稿の中で最悪の投稿かもしれない。私は反ユダヤ主義ではない」と釈明。ただ広告から撤退した企業に対しては「私を脅そうとするならばくたばれ。広告を出さなければいい」と述べ、Xが倒産すればボイコットした広告主に批判が集まるとの見解を示した。
イーロン・マスク氏が2022年にX(旧Twitter)を買収して以降、多くの主要広告主がXへの広告掲載を停止し、同社の広告収入が低迷するなど、Xは主要な収入源である広告事業で苦境に立たされています。しかし、Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが、過去12週間でXにおける上位100社の広告主のうち約90%がXに戻ってきたことを明かし、2024年にXが黒字化する見込みであることを報告しました。 X CEO Yaccarino says Musk-owned platform could turn a profit next year | Reuters https://www.reuters.com/technology/x-ceo-yaccarino-says-musk-owned-platform-could-turn-profit-next-year-2023-09-28/ X will be
アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI=人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。
台湾史.jp @Formosanhistory 台湾の歴史とそこに隠されたもう一つの日本史(外地史)を探求する歴史探偵。主要分野は日本統治時代。基本は歴史垢だが台湾の森羅万象をつぶやくTaiwanologist。昔取った杵柄で中国を中心としたコラムも書く、自称Xコラムニスト。 note.com/formosanhistory 台湾史.jp @Formosanhistory 宋文洲、日本disりがもはや漫才になっている中国人だが、以前はバランスの良い言論をしていただけに、「家族人質に取られてる説」や「中の人変わった説」がある。 私は前者説だったが(つまり、中の人は変わってない)、中国人なら「広州省」なんて書かないし、しかもアジア大会は広東省ではなく浙江省。「広州」ではなく「杭州」。杭州は「市」であって「省」ではない。 日本人が北海道を「札幌県」と言い間違えるわけがないのと同じく、中国人がGu
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60%減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60%減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
X(旧ツイッター)のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ(DM)以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル(現在の為替レートで約6兆4000億円)で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro(旧Tweetdeck)」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変
X(旧Twitter)社は8月15日、政府・公的機関が発信する重要な防災・災害情報に対して無償でAPIを提供するとして、日本向けの問い合わせ窓口を公開しました。 「Business Japan(@BizJP)」にDMで問い合わせるよう求めている 以前のTwitter上では、自治体などによる防災情報の発信が活発に行われていました。ところが実業家のイーロン・マスク氏による買収以後、無償での自動投稿の制限などが行われ、公的機関がX上で発信を縮小せざるを得ない状況が生じていました。 8月8日には、防災情報を発信する「特務機関NERV」(ゲヒルン)が、X上で停電情報と避難情報の投稿を停止すると発表(関連記事)。また、台風6号が九州に接近する中、熊本県と鹿児島県がX上での台風情報の発信をやめたとNHKが報じるなど、脱Xの流れに注目が集まっていました。 こうした状況を受けてか、X社の日本向けアカウントの
X(旧Twitter)、ThreadsやNew York Timesのリンク読み込みを意図的に遅くしていた可能性 X(旧Twitter)上の一部の外部コンテンツへのリンクが表示されるまでに、約5秒の遅延があるという指摘が8月14日(米国時間)、米Y Combinatorが運営するSNS、Hacker Newsに投稿された。例えば米The New York Timesの記事へのリンクは遅くとも4日からその状態という。 投稿者のxslowzoneによると、「遅延は一貫しており、明らかに意図的なもの」という。 複数の米メディアは、同様の遅延が、Instagram、Facebook、Threads、Bluesky、Reuters、Substackへのリンクでもみられたと指摘した。 この現象は既に改善されたとされているが、本稿筆者がReutersやThe New York Timesのリンクで確認し
X(旧Twitter)のCTO兼任取締役であるイーロン・マスク氏が、Xのデフォルトのデザインを黒を基調としたダークモードに変更し、背景が白い従来のライトモードを廃止する考えを明かしました。 Elon Musk says Twitter will soon only offer dark mode because it’s ‘better in every way’ - The Verge https://www.theverge.com/2023/7/27/23810140/elon-musk-twitter-x-dark-mode-only XのUIがダークモードのみになることが判明したきっかけは、仮想通貨・Dogecoinのデザイナーを務めるXユーザーがTwitter Blueのチェックマークを青色から黒色にした画像を作成して、「黒色も好きですが、ダークモードではしっくり来ないですね」
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アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身が所有するSNS大手、ツイッターの広告収入が最大50%減少したなどと明らかにし、ライバルの新しいSNS、スレッズが急速に利用者を拡大するなか、収益の改善が急務となっています。 ツイッターでは、去年10月のイーロン・マスク氏による買収後、マスク氏の差別的な発言などを理由に、大手企業などの広告主が離れる事態となりました。 これについてマスク氏は、15日、自身のSNSに「広告収入が最大50%減少したことに加え買収時の借り入れで多額の利息の支払いを抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだ」などと投稿し、収益の改善が必要だと明らかにしました。 ツイッターは、ことし5月、広告分野に広い人脈を持つ人物をCEOに招きましたが、その効果は現時点では現れていないとみられます。 一方で、ことし2月に発表していた、フォロワー数が多く人気の高いコンテンツを発
リンク 日本経済新聞 メタ、Twitter対抗サービス「Threads」6日開始へ 日本語も - 日本経済新聞 【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads(スレッズ)」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載 128 users 170 イオナ @in_iona Twitterの代わりを探してる方! 近々、メタ社(FacebookやInstagramを運営)からTwitterの競合サービス「スレッズ(Threads)」が誕生するみたいですよ! とりあえずこれを待ってみんなで大移動しよう! pic
[ 星暁雄の仕事はこちら ] 2023年7月1日、日本でもTwitterの不調、不具合を訴えるツイートが増える様子を見た。「API制限のメッセージが出て閲覧できない」「自分のツイートも見られない」などの内容だ。今回の機能不全に関して、メモを残しておきたい。一言でいえば、Twitterの経営判断ミスと技術的ミスの積み重ねにより、ユーザーに迷惑がかかる結果となった。その背後には組織の弱体化があると考えられる。 Twitterのオーナーであり、CTO(最高技術責任者)を名乗るイーロン・マスク氏は7月1日(現地時間)、Twitterユーザーが感じている不調の理由は「異常なスクレイピング(注:Webサイトから機械的にデータを取得すること)の負荷に対応するため、閲覧できるツイート数を制約したため」と説明した。 いくつかのアカウントが機械的に大量のツイートを収集する挙動をしているため、全ユーザーに対して
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