新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4%台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7%でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、政府が若者を対象とした3回目のワクチン接種の促進に躍起になっている。 【図解】都道府県別ワクチン接種状況 接種した人の割合 10~30代の接種率の低さが感染拡大を加速させているとの分析からだ。政府はまん延防止等重点措置などを極力避ける方針で、感染抑制への妙手がほかに見当たらないことも背景にありそうだ。 「若い方でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある。家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながる。できるだけ早い3回目接種をお願いする」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、若者にこう呼び掛けた。 3回目の接種率は19日現在、62.3%。90代と80代は94.5%に達している。ただ、若くなるに従って接種率は低くなり、30代は50.7%、20代は46.9%、10代は32.4%にとどまる。若者の重症化率の低さが影響しているとの
大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、A社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のB社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、4次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 (ワクチン配送の元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、B社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとB社のベスト
新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証(臨時ワクチン接種証明)」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ
国連総会に出席するためニューヨークを訪れているブラジルのボルソナロ大統領が19日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けていないため、ピザを店の外の路上で立ったまま食べるはめになったと、ブラジルのメディアが伝えました。 ニューヨークでは、市内の飲食店で食事をするには、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示する必要があり、ワクチンを接種していないボルソナロ大統領は、店内で食事することができません。 同行していたマシャド観光相が、自身のインスタグラムに投稿した写真には、ボルソナロ大統領が閣僚たちと一緒に、店の前の路上でピザを手に立っている姿が写っています。 また側近の1人は、自身のツイッターに「ニューヨークでの豪華な夕食だ」と、皮肉ともとれる書き込みをしています。 ロイター通信は「ワクチンに懐疑的なボルソナロ大統領は、国連に入ることはできても、ニューヨークのレストランには入れなかった
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30%の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2%の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」(事務所関係者) 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は記者団に対し、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。 また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べました。 さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88%になったと説明し「量的に
河野太郎行政改革担当相(58)は4日、新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を待つ人が、現時点で国内に約1800万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「1日に60万回ずつ進んでいるので(全員の1回目接種完了は)9月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。 さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都
東京都が若い世代向けに渋谷区に設けたワクチン接種会場は28日から抽せん券を配る方法に変更しましたが、29日も朝6時半には数十人が列を作っていました。 東京都が27日から渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場は当初、事前予約なしの先着順で接種を始めましたが、大勢の人たちが未明から訪れるなどして混乱したことから、都は28日から午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽せん券を配る方法に変更しました。 しかし、29日も午前6時半ごろには30人から40人ほどの人たちが列を作り、東京都は予定よりも2時間ほど早い午前7時ごろから、抽せん券の配布を始めていました。 抽せん券を受け取った30代の男性は「きのうも並んだが抽せんで外れたのできょうは6時半ごろから並んだ」などと話し、20代の女性は「きょうは5時半に来た。ネット予約がなかなかつながらないので予約無しの会場に頼るしかなか
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当相は29日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、1回目と2回目で異なるワクチンを打つ「交差接種」の是非について、政府内で検討していることを明らかにした。 “ワクチン接種担当”河野規制改革相「今、厚労省に対して、1回目はアストラゼネカ、2回目はファイザー、あるいは(1回目)アストラゼネカと(2回目)モデルナという交差接種をやってもいいのかどうか、見解を出してほしいというお願いをしているところ」 河野大臣は、現在、接種の間隔が8週間とされているアストラゼネカ製のワクチンについて、2回目にファイザー製やモデルナ製を打つことにより、加速化につなげられないか、政府内で検討していることを明らかにした。 一方、接種の証明書を国内の商業施設などで活用することについては、政府でガイドラインの策定を検討しているとしたうえで、緊急事態宣言の下での酒類の提
東京都が若い世代向けに行っているワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は、予約を取らずに行うのは無謀だと指摘し、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 河野規制改革担当大臣はフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京都が若い世代向けに渋谷区で行っているワクチン接種について、「打ちたい人がたくさんいる中で、『予約なし』というのはかなり無謀な話だ」と指摘しました。 そのうえで、「ネットで申し込んで『当たったら何時に来てください』など、むだが起きない形でやれば、納得してくださるのではないか」と述べ、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 また、接種の加速化に向けて河野大臣は「厚生労働省に対し、1回目をアストラゼネカ、2回目をファイザーやモデルナという『交差接種』をやっていいのかや、それによって
「せっかく並んだのに…」 「休暇を取って来たのにどうしてくれる」 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。 “事前予約なし”で接種 その対象は? 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの ▽都内に住んでいるか ▽都内に通勤・通学している人を対象にした 接種会場を27日から設けました。 接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。
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