「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
1月16日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が生じた場合、誘致してきた維新に「政治的な責任はある」と述べ、「責任の取り方は維新のメンバーで協議して決めたい」とした。 【デザイン悪すぎ!】「血しぶき」「事故った後」酷評の“万博ナンバープレート” 万博の会場運営費は当初の809億円から1.4倍となる1160億円に上振れする見込み。主に入場券収入でまかなうため、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。 馬場氏は、仮に赤字が出た際は「国と大阪府市、経済界が費用負担するルールが決まっているので、3者で話し合ってもらわなければならない」とも指摘した。 「万博運営費で赤字が出た場合、自見英子万博担当相は『政府として赤字を補填することは考えていない』、吉村大阪府知事は『万博は国の事業で、国が(赤字分を)負担しないなか、府市が負
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
注:記憶だけを頼りに書いているので、内容に若干不確かな部分があります。誤り等ご容赦ください。 どうもこんにちは。 山崎まさよしの水戸のライブ行ったら会場の空気が激ヤバでした。 はじめに少しだけ自己紹介させて頂くと、自分は30代男性。 個人ブログでこのような記事を執筆する程度に、山崎まさよしのことが大好きです。 ↓ブログ記事「山崎まさよしの可愛さに魅了された」 https://masters-note.com/yamazakimasayoshi-column/ 1.あの日何があったのか 時は2023.10.21(土)。 場所は今年改装し、リニューアルオープンした水戸市民会館。 ライブはOne knight standのツアー。これは山崎まさよしがデビュー初期から行っている、演奏もMCも全て一人のみで行う形態のステージである。 ギターにピアノ、ブルースハープといった多種多様な楽器を使いこなし、
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター(RC)の内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」(全銀ネット)としている。
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
Amazon.co.jpで予約したフィギュアが発売日を過ぎても届かず、不審に思った購入者がAmazon.co.jpサポートに問い合わせたところ、メーカー側に非があるかのような誤った説明があった、との投稿がX(Twitter)上で物議を醸しています。 問題となっているのは、グッドスマイルカンパニーから販売されているフィギュア「POP UP PARADE ムジナ」を巡るAmazon.co.jpの対応。購入者のKECさんによると、Amazon.co.jpのサポートは当初、メーカーであるグッドスマイルカンパニーが発売日の直前に納入数を減らしたことが配送遅延の原因であると説明していました。 しかし、同商品が受注生産であることから不審に思い、KECさんはこの件についてグッドスマイルカンパニー側にも問い合わせました。すると、グッドスマイルカンパニーからは、受注期間終了後にAmazon.co.jpに必要数
中国の秦剛外相はロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって、「関係国が火に油を注ぐことをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカなどをけん制しました。 中国の秦剛外相は21日、北京で開催されたフォーラムで講演しました。 国営の中国中央テレビによりますと、この中で秦外相は、ロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって「中国は紛争が絶えず激化し、制御不能に陥っていることを深く憂慮している」と強調しました。 そのうえで「われわれは関係国が火に油を注ぐことや中国に責任を転嫁することをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやヨーロッパ各国をけん制しました。 アメリカのブリンケン国務長官が訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際に、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念
※外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください 最近、「職場がゆるすぎて離職する若者」が増えているそうです。企業が長時間労働やパワハラなどの職場環境の改善をした結果、上司に叱られたり、いきすぎた指導をされたりすることがなくなり、「何をしても怒らない」「ミスをしても勝手にフォローしてくれる」「経験やスキルを得る機会がない」など、そういった「ゆるい職場」に危機感を感じた若者が会社を辞めていくのだとか……。 私が会社員だったころと比較すると、ずいぶんホワイトな環境になったものだと感心するのですが、大企業が倒産したり大量解雇がニュースになったり、会社が永続するとは限らない昨今では、そうした環境の中でぬくぬくと甘えることに慣れ、なんの経験もスキルも身につかないまま時間が過ぎていくのは不安かもしれません。 なぜ「ゆるい職場」になってしまったのでし
Published 2023/01/14 18:14 (JST) Updated 2023/01/14 18:57 (JST) 新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。
東京都の小池百合子知事が4日、18歳までの子に月5千円を支給する子育て支援策を打ち出した。印象度の強さの一方で、所得制限なしの支給には「ばらまき」との批判も起きそうだ。18歳以下は都内に約193万人おり、単純計算で年約1200億円規模の事業となる。財源の確保策は。4日、小池知事にインタビューして考えを聞いた。 ――国に先駆けた「少子化対策」を打ち出した。 「チルドレンファーストの社会を作りたいというのが第一にある。国の1年間の出生者数がこのままでは80万を切るとの報道があった。予測よりかなり前倒しで、日本社会全体の設計が大きく変わる」 「人口は国にとってのエネルギー。『仕事をしたい』『もう1人子どもがほしい』という女性は多い。エールを送るために、ワンショットではなく継ぎ目のない対策が必要。5千円という数字は、東京と他の地域の教育費の差が大体5千円ということが根拠。これがずっと続くことで、チ
新型コロナ対策で国境の出入りを厳しく制限してきた中国政府が、水際対策の大幅な緩和を決めたことは、訪日客が押し寄せる「コロナ前」の姿が戻ることにつながるのか。業界の期待は高まるが、制度面や航空便数の壁はなお残っている。中国国内が感染爆発のまっただ中にあることも、重い課題だ。 中国最大級の旅行予約サイトなどを展開するトリップドットコム・グループによると、27日午前に中国での日本行きの航空券の予約数は前日午前に比べて約4倍に増えた。前夜に中国政府が水際対策緩和の方針を表明。中国からの旅行を扱う「Oriental」(福岡市)にも27日、中国から国際クルーズなどへの問い合わせがあった。担当者は「やっと3年ぶりに忙しくなってくるだろう」と期待を込めた。 「ようやく進んだか、という感じ」。中国・青島市の旅行会社の日本担当幹部は、こう話した。同社はこの3年近く、旅行関係の仕事がほぼなくなったことで、部署の
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)と高市早苗経済安全保障担当相(右)=首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村(康稔)経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「(企業の)賃上げマインドを冷
テレビに映るのが好きという岸田首相。現地時間22日、米・ニューヨーク証券取引所で講演し、クロージングベルを鳴らした(写真・AP/アフロ) 「現在、国連総会に出席するため訪米中の岸田首相ですが、週明けに国葬を控え、出発前はかなりピリピリしていました」 【写真あり】岸田首相は「国葬をやるなんて誰が言いだしたんだ」と嘆いた そう語るのは、岸田文雄首相に近いある関係者だ。帰国してすぐ、安倍晋三元首相の国葬に臨むことになる岸田首相。もともと9月19日に米国へ出発する予定だったが、台風14号に対応するため、翌20日午前に延期となった。 「延期を決めたときこそ、首相はいらだった様子でしたが、結果的に、19日におこなわれたエリザベス女王の国葬のテレビ中継を、じっくり観ることができました。 中継を食い入るように観ていた首相は、その荘厳さに感動したようで『この流れに乗ろう。ピンチをチャンスに変えるんだ』と言っ
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