年内ガソリン200円に”もう限界”…鬼の岸田総理と鈴木財務相が瀕死の国民を追い込む「衝撃すぎるトリガー条項発動しない理由」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。 ガソリン代が高すぎる！JAFも国にぶちぎれた「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」 関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。 事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。 これについてJAF（一般社団法人日本自動車連盟）も以下の声明を出した。 現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社
防衛増税に反対する自民議員が会合 「内閣不信任案に値する」との声：朝日新聞デジタル
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クールジャパン機構が崖っぷち 政府肝いりファンド、巨額の累積赤字：朝日新聞デジタル
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消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！（女性自身） - Yahoo!ニュース
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
「2％」巡る攻防、安倍氏失った防衛省に焦り 「財務省の陰謀だ」 | 毎日新聞
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
経産省の補助金、「リピーター」が3年で15% 財務省が問題視（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。 【グラフ】巨額な補正予算、繰り越し金も過去最大。支援金の手間を問題視する声も 1日にあった有識者会議「財政制度等審議会」で財務省が説明した。 同省が指摘したのは二つの補助金。一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」だ。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とした。 補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。 も
麻生氏「国会批判と取るわけね」赤木ファイルで逆質問：朝日新聞デジタル
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「赤木ファイル」再調査行わない考え強調 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で文書の詳しい内容には触れず、「財務省としては調査を尽くしている」として再調査は行わない考えを改めて強調しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は、あす口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。 また「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに限定していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯（しんし）に適切に対応したい」と述べました。 そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
国の借金、1200兆円突破 1人983万円 昨年末（時事通信） - Yahoo!ニュース
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。 財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
Calci on Twitter: "政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。"
政府を批判せずに財務省だけ批判する人って割と物事が見えてないのでは。
金融庁、東証に立ち入り検査開始…システム障害の背景・管理体制を聞き取り
【読売新聞】 東京証券取引所で今月１日に発生したシステム障害を受けて、金融庁は２３日午前、東証への立ち入り検査を始めた。今後、数週間にわたりシステム障害の背景や東証の内部管理体制などについて、関係者の聞き取りを行う。検査結果を踏まえ
独露㌠ on Twitter: "河野さんが配信で高卒の任期付自衛官が退役後に大学へ入学する場合は即応予備自衛官になることを条件に国が学費を出すっていうのを考えてるらしい。 財務省とも話してるらしいこと言ってた。課題はあるだろうけど個人的にはすごく良いと思う。 https://t.co/x9LDVQCi9Q"
河野さんが配信で高卒の任期付自衛官が退役後に大学へ入学する場合は即応予備自衛官になることを条件に国が学費を出すっていうのを考えてるらしい。 財務省とも話してるらしいこと言ってた。課題はあるだろうけど個人的にはすごく良いと思う。 https://t.co/x9LDVQCi9Q
財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記
財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？ みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で） これは誤りです。みんな＝allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37
“現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。
安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
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能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 - 日本経済新聞
円急落に為替介入も視野 財務相 - Yahoo!ニュース
「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 記者の質問を遮りはぐらかす、麻生氏の不誠実さ＜取材ファイル＞：東京新聞 TOKYO Web
