独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か（2020年9月14日）｜BIGLOBEニュース
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求＝関係筋
［１２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nに対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル（約１０８０億円）以上のライセンス料を支払うよう要求した。関係筋が１２日に明らかにした。 これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として同様の内容を報道。それによると、ファーウェイの知的財産権担当幹部は２月、ベライゾンに書簡を送り、「特許ライセンスの問題を解決するため」として支払いを要求した。 問題となっているのは、中核ネットワークや有線インフラ、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」技術などに関する特許で、ベライゾンの取引業者の一部にも影響が及ぶ可能性があるという。 一方、米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、昨年成立した国防関連法の一環として同社と取引のある企業に政府機関が発注を
アマゾンジャパン、Huawei製品の直販を停止 「OSなどに懸念」
アマゾンジャパンが、Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 アマゾンジャパンはこのほど、中国Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止した。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 例えば、新機種「HUAWEI P30 Lite」のページを見ると「現在在庫切れです」「この商品の再入荷予定は立っておりません」と表示されている。ITmedia NEWSの取材に対し、アマゾンジャパンの広報担当者は「お客さまが安心してお買い物ができるように対応を検討している」と回答した。 米国の規制、日本企業にも影響 米政府が米企業
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」：時事ドットコム
パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」 2019年05月23日00時36分 パナソニックは２２日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイ製スマホの発売延期＝ＫＤＤＩとソフトバンク－ドコモは予約中止 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料
華為製品、５Ｇに採用しない方向 ＮＴＴ社長 - 産経ニュース
ＮＴＴの澤田純社長は２６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品に関して、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークには導入しない方向であることを明らかにした。ファーウェイ製品をめぐっては、米国が他国に、５Ｇ通信網から排除するよう求めてきた。 澤田氏は「これまでも基地局などには入れていない」とした上で、既存のネットワークを基礎として５Ｇ通信網も構築するため、原則的にファーウェイ製品は入らないと説明。「米国の政府や大企業との取引を失う恐れがある」とも指摘した。スペイン・バルセロナで共同通信のインタビューに応じ明らかにした。 総務省は安全保障上の理由で、基地局など基幹的な通信設備からファーウェイなどの製品を事実上排除する指針を示している。（共同）
ファーウェイ製品危ないか セキュリティー専門家の目: 日本経済新聞
米国の働きかけを受け、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念から中国・華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する指針をまとめた。携帯電話各社も次世代通信「5G」の基地局で中国製品を使わない方針だ。中国製通信機器は何が問題で、どんなデータ流出が起きうるのか。サイバーセキュリティーの専門家に聞いた。【関連記事】危ういファーウェイ、狙われた習近平式「軍産複合体」悪用なら機密情報漏洩（NRIセキュアテクノロジーズ・時田剛氏）――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア（裏口）に悪用できる」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
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米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断 - 日本経済新聞
ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ【やじうまWatch】
宋 文洲 on Twitter: "ドイツ、イギリス、フランス、イタリア…欧州主要国が一致してファーウェイ禁止を拒否 Googleさえも反対表明 https://t.co/W4yKpZDxeD"
ファーウェイ会長がドイツで講演「もう壁を作ってはならない」
狐峯太一 on Twitter: "【予想A】 ファーウェイが壊滅。中国政府が屈し米国は12億人のIT市場自由化に成功。日本の半導体関連企業は煽りで死ぬ。 【予想B】 ファーウェイは強かった。豊富な国内市場に支えられながら独自OSを開発。第三世界をコスパで制し更に躍進を遂げる。日本の半導体産業は煽り食らって死ぬ。"
Engadget | Technology News & Reviews
auとソフトバンク、ファーウェイ夏モデルの発売を延期の方針
ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至 - 日本経済新聞
ファーウェイ、iPhone投稿で社員を処分 「ブランドイメージ損なう」 - 毎日新聞
NTT社長、Huawei製スマホ「データ抜かれるなら売らない」 (1/2) - ITmedia NEWS
ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」 - 毎日新聞