新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後1時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学2年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣
平成に代わる新しい元号について、政府は1日の臨時閣議で「令和(れいわ)」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月1日に「令和」に改められます。 政府は1日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅
3月28日に当社 Web サイトで公開した、「新元号『安久』に対応する検索 エンジンのパッチリリースを発表」という記事につきまして、以下に経緯のご説明をさせていただきますとともに、世間をお騒がせし、関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 当社の Web サイトで、「新元号『安久』に対応する検索エンジンのパッチリリースを発表」というリリースが一時的に公開され、ツイッターなどで大きく注目を集める事態となってしまいました。 リリース発表記事は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」により元号が「平成」から新元号「安久」に変わるため、検索エンジンにおける「安久」の対応パッチをリリースすると周知する内容でした。このため、新元号が「安久」であることが確定しているかのように読み取れてしまいました。一部ネットでは、「事前に新元号が『安久』になることを知らされている企業
新たな元号の来月1日の決定を前に、政府が今月14日、候補案の考案を有識者に委嘱したことに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、新元号の考案者が詮索されるのは適当ではないなどとして、新元号決定後も考案者の名前を公表しない考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の4分野の学識を有する方の中から委嘱したが、具体的にどの分野の専門家に委嘱したか答えることは差し控えたい」と述べました。 そのうえで、「考案者の氏名は、委嘱された候補者が氏名の秘匿を希望されていることに加えて、候補者を明らかにすれば、誰がどのような元号を考案したかなどが詮索される。こうしたことは適当ではないと考えており、公表は差し控えさせていただきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、4月1日の新元号決定後も明らかにする考えはないのか質問したのに対し「公表は差し控える
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
【日高彰の業界を斬る・13】 新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。 改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。民間企業の日常業務では西暦を使うことが多いが、官公庁、金融機関、公的機関に提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。 「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。とりあえず“??”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」 このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。しかし、長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。 マイク
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
福井県労連や福井県高校教職員組合、新日本婦人の会福井県本部など7団体は22日、来秋の福井国体の名称に「明治150年」という冠称を付けることに反対する申し入れを、国体実行委事務局の県国体推進局に行った。 福井県によると、スポーツ庁が7月、明治維新から150年にあたる福井国体の正式名称「第73回国民体育大会」に「明治150年記念」を付けることを検討してほしいと、県に打診。県は23日の国体実行委の総会で諮ることにしている。 この日は7団体の8人が県庁を訪れ、冠称反対の申し入れを行った。申し入れ書には「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と書かれている。その上で、名称の変更について県民の意見を聞くことや県議会で議論することを求めている。 県労連の五十嵐正夫事務局長が県国体推進局大会推進課の河瀬康博参事
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
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