経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」 | TBS NEWS DIG
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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大手企業 夏のボーナス 去年比13％余増 1981年以降最大の伸び | NHK
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」｜TBS NEWS
経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
「安倍首相はコロナ対策を十分主導できず」 経団連会長、再発入院以来初の会見 | 毎日新聞
リンパ腫の再発後、初めて記者会見する経団連の中西宏明会長＝東京都千代田区の経団連会館で7日、鳴海崇撮影 経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いた。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。 中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席し、その後に会見に臨んだ。「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、自分でコ…
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
経団連、雇用制度見直し訴え 連合と労使トップ会談 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。 10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども（日立）は（原発）メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。（加藤裕則）
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言：時事ドットコム
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は１７日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険２事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反＝計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長２年に限定すべきだと主張した。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険２事業の積立金を活
「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声も」経団連会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出されています。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web
ネットフリックス、経団連に入会 - 日本経済新聞
“やる気がない”が71％！経団連も頭を抱える「働きがい調査」の惨憺たる結果
安倍首相、経済界に賃上げ協力呼び掛け ｜ 共同通信
