米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響 政策転換を” | NHK
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳
レーザービームを放ち、1km間を9Gbpsで無線通信する携帯型システム 中国の研究者らが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 インターネットの接続が速く、途切れることなく安定している環境が求められる今日、光ファイバーの接続が得られない場所での通信は困難を伴うことが多い。しかし「FSO」（フリースペース光通信）という新技術を利用すれば、光ファイバーのない場所でも高速な通信が実現可能である。 FSOは、一方のデバイスからレーザー光を放射し、別の離れたデバイスに光信号を届ける技術だ。これにより、物理的なケーブルが不要となり、高速かつ安全、かつライセンス不要の通信が可能となる。 この研究では、高速ワイヤレス通信の可能性を大きく広げる小型FSOシステムを開発した。このシステ
中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」 | NHK
中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規
日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか BYDの新車が300万円以下で買えてしまう
世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。 そうした中国メーカーの台頭に対して、今後、各国から反発が出ることが予想される。欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。 一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。中国EVメーカーの急速なシェア拡大にどう対応するか、国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。 ついに日本を追い抜き世界1位に 2023年の年初以来、世界の自動車市場の環境は急激に変化している。昨年まで、世界最大の自動車輸出国はわが国だった。しかし、2023年1～3月期、4～6月期と２四
最近のおかしな宋文洲。アカウント乗っ取られ疑惑に確信を持った。⇨「中国人なら広州省なんて書かない」「家族を人質に取られて中の人変わった？」
台湾史.jp @Formosanhistory 台湾の歴史とそこに隠されたもう一つの日本史（外地史）を探求する歴史探偵。主要分野は日本統治時代。基本は歴史垢だが台湾の森羅万象をつぶやくTaiwanologist。昔取った杵柄で中国を中心としたコラムも書く、自称Xコラムニスト。 note.com/formosanhistory 台湾史.jp @Formosanhistory 宋文洲、日本disりがもはや漫才になっている中国人だが、以前はバランスの良い言論をしていただけに、「家族人質に取られてる説」や「中の人変わった説」がある。 私は前者説だったが（つまり、中の人は変わってない）、中国人なら「広州省」なんて書かないし、しかもアジア大会は広東省ではなく浙江省。「広州」ではなく「杭州」。杭州は「市」であって「省」ではない。 日本人が北海道を「札幌県」と言い間違えるわけがないのと同じく、中国人がGu
日本の高級すし店で一つひとつ放射線を測定する中国人男性に批判殺到、職人の態度には称賛―香港メディア
香港メディアの香港01は6日、中国人男性が日本の高級すし店で放射線を測定する様子がネット上で顰蹙（ひんしゅく）を買ったと伝えた。 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国で懸念や反発の声が広がる中、記事によると、在日中国人でインフルエンサーの男性が東京・六本木の高級すし店を訪れ、出されるすしを一つひとつ放射線測定器を使って放射線の値を計測していく動画を抖音（Douyin。中国版TikTok）と小紅書（RED）に投稿した。 男性は動画で席に着いた際の放射線の値が0．12マイクロシーベルトであることを示し、「この値が上昇すれば（出された魚介類が）放射線を発していることになる」と説明。ウニやマグロ、タコ、イカなどを測定していくと中には若干上昇するネタもあり、最高で0．15マイクロシーベルトを計測した。 男性は「これくらいの放射線は体に影響があるものではないが、若干緊張してきた」「こんなに小さい
【独自】岸田総理が二階氏に訪中要請（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え：時事ドットコム
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計
NATO事務総長「中国にはそもそも信用ない」停戦呼びかけ文書で | NHK
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
「火に油注ぐな」中国外相 欧米をけん制 ウクライナ侵攻1年で | NHK
中国の秦剛外相はロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって、「関係国が火に油を注ぐことをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカなどをけん制しました。 中国の秦剛外相は21日、北京で開催されたフォーラムで講演しました。 国営の中国中央テレビによりますと、この中で秦外相は、ロシアによる軍事侵攻開始からまもなく1年となるウクライナ情勢をめぐって「中国は紛争が絶えず激化し、制御不能に陥っていることを深く憂慮している」と強調しました。 そのうえで「われわれは関係国が火に油を注ぐことや中国に責任を転嫁することをやめるよう求める」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやヨーロッパ各国をけん制しました。 アメリカのブリンケン国務長官が訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際に、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという懸念
中国気球撃墜 米国防総省が写真公開 残骸を回収する様子撮影 | NHK
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。 アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。 アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。 アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
政府 中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ | NHK
中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を今月8日からさらに強化することになりました。 政府は、中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易的な検査などを実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。 これについて政府は、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化することになりました。 具体的には中国本土からの入国者について、精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めるとしています。 また、中国本土からの国際線を▽成田空港▽羽田空港▽関西空港▽中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。 一方、香港・マカオから
中国からの航空券予約、一日で4倍 訪日客の回復へ残ったハードル：朝日新聞デジタル
新型コロナ対策で国境の出入りを厳しく制限してきた中国政府が、水際対策の大幅な緩和を決めたことは、訪日客が押し寄せる「コロナ前」の姿が戻ることにつながるのか。業界の期待は高まるが、制度面や航空便数の壁はなお残っている。中国国内が感染爆発のまっただ中にあることも、重い課題だ。 中国最大級の旅行予約サイトなどを展開するトリップドットコム・グループによると、27日午前に中国での日本行きの航空券の予約数は前日午前に比べて約4倍に増えた。前夜に中国政府が水際対策緩和の方針を表明。中国からの旅行を扱う「Oriental」（福岡市）にも27日、中国から国際クルーズなどへの問い合わせがあった。担当者は「やっと3年ぶりに忙しくなってくるだろう」と期待を込めた。 「ようやく進んだか、という感じ」。中国・青島市の旅行会社の日本担当幹部は、こう話した。同社はこの3年近く、旅行関係の仕事がほぼなくなったことで、部署の
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後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
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中国、再開できぬ建設現場 地方政府系の債券利回り上昇 - 日本経済新聞
【悲報】ロシア、中国の植民地になりそう🇨🇳🇷🇺🐼🐻
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中国が日本の入国検査義務化に反発 「往来に影響与えるな」
