多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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茂木幹事長「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」危機感あらわ
自民党は少子化対策や子育て支援など、こども政策について議論する会議を開き、茂木幹事長は「この10年が少子化を反転できる、最後のチャンスだ」と危機感をあらわにしました。 茂木幹事長「まさにこの10年が日本の少子化を反転できるかどうか、この最後のチャンス、最後の期間だ。こんな危機感をもって臨みたい」 茂木幹事長は議論すべき対策について、「何にしても、やっぱり経済的支援」と述べた上で、保育現場の人材不足や女性の働き方改革についても議論する考えを示しました。 一方、自民党の衛藤・少子化対策調査会長は「結婚支援や妊娠・出産支援が重要だ」と指摘した上で、「4年制大学を出た女性が地方に帰りたがらない」「女性が働ける職場を全国で作らなければ問題は解決しない」と述べました。 会議では今後、こども政策について幅広く議論し、政府が3月末をめどにとりまとめる少子化対策のたたき台に反映させることを目指します。
18歳まで「月5千円」支給 なぜ所得制限なし? 小池都知事に聞く：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が4日、18歳までの子に月5千円を支給する子育て支援策を打ち出した。印象度の強さの一方で、所得制限なしの支給には「ばらまき」との批判も起きそうだ。18歳以下は都内に約193万人おり、単純計算で年約1200億円規模の事業となる。財源の確保策は。4日、小池知事にインタビューして考えを聞いた。 ――国に先駆けた「少子化対策」を打ち出した。 「チルドレンファーストの社会を作りたいというのが第一にある。国の1年間の出生者数がこのままでは80万を切るとの報道があった。予測よりかなり前倒しで、日本社会全体の設計が大きく変わる」 「人口は国にとってのエネルギー。『仕事をしたい』『もう1人子どもがほしい』という女性は多い。エールを送るために、ワンショットではなく継ぎ目のない対策が必要。5千円という数字は、東京と他の地域の教育費の差が大体5千円ということが根拠。これがずっと続くことで、チ
大阪 女児置き去り “保育所の責任重い” 再発防止へ 少子化相 | NHK
大阪で2歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で死亡したことについて、小倉少子化担当大臣は、保護者に欠席を確認する連絡をしていなかった保育所の責任は重いとしたうえで、再発防止に向けて検討を進める考えを示しました。 先週、大阪 岸和田市の保育所に通う2歳の女の子が、保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で熱中症で死亡し、その後、保育所が来ていないことを保護者に連絡していなかったことが明らかになっています。 小倉少子化担当大臣は記者会見で「子どもの命や安全を守る保護者の高い意識は必要だ。一方で、今回のケースは、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重い」と述べました。 そのうえで「保護者への確実な連絡を求めると、不在の場合などに保育所に過度な負担を求めるおそれがあることなども勘案して、どうすれば子どもの命を守れるか、関係府省と検討したい」と述べました
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」 麻生氏：朝日新聞デジタル
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なぜ日本の少子化対策は「大失敗」だったのか？（赤川 学） @gendai_biz
7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から
首相主導「看板方式」の限界 戦略空回り、でも責任は？：朝日新聞デジタル
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出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で：時事ドットコム
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で 2020年04月14日15時27分 自民党の松山政司参院政審会長は１４日、内閣府で衛藤晟一少子化担当相に会い、出産・子育てを支援するため、出産時に少なくとも１００万円を支給する「誕生お祝い金（仮称）」の創設などをうたった提言書を手渡した。政府が策定する新たな少子化社会対策大綱で採用するよう求めており、衛藤氏は「反映できるよう頑張っていきたい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 祝い金は、出産や子育てしやすい環境を整えるのが目的。出産ごとに増額させ、「特に３人目以降に手厚く支給する制度」とするよう提起した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大することも要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
今生まれた子が80歳になったとき、日本の人口は3795万人?! で高齢者半分という恐怖
正月早々、ブログ書いてます。元旦に書いたコレはバズりました。だって誰もブログ書いてないから。w 2020年。これからやってくる破滅の時代に向けて認識 この中で あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 と、書きました�。 れいわの支持者の中には「国には寿命はないからいくらでも国債出してもいい」とかアホ理論の方もいるが、もし国が無尽蔵に国債出しても問題ないのなら、税金もいらないと借金だけで回っていくことになり、それが数千兆円になろうが数京円になろうが、借金しまくりでばらまけばその国の国民は働かずに遊んで暮らしていけることになるが、馬鹿すぎること言ってることがわからないらしい。じゃあ、世界最貧国の南スーダンはそれやればいいじゃん。ww で、この前提の「国には寿命がない
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。 2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性
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「異次元の少子化対策」
「畳や風呂やトイレを新しく」萩生田政調会長、少子化対策で新婚さんに住居支援を主張…SNS民も絶句「異次元すぎる」「え、そこなの？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
20代独身男性「4割がデート経験なし」内閣府の調査
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース
児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
少子化加速、自然減50万人超に 働き方改革カギ - 日本経済新聞
