大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば… https://t.co/P4LIiKMEzV
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社(JX通信社)で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
具体的なプランなく大混乱の「英EU離脱」とはどこが違うか 大阪都構想の是非については、大阪では8年も9年も議論されてきた。イギリスはEUを離脱するかどうかで大混乱に陥っていたけど、そうならないようにきっちりと手順を踏んできたのが大阪都構想だ。大阪都構想に関する教科書も何もないところで、自分たちの頭一つで考えてきた。 「住民投票の前に、しっかりと大阪都構想の設計図を作る」 僕の8年間の政治活動は、この目標を達成するためのものだったと言っても過言ではない。他方、イギリスでは、EUからの離脱の設計図を作る前に国民投票をやってしまった。先に感覚的なイエス・ノーを問うてしまったから、現実的に離脱を実行しようという段階で問題が噴出したんだ。 大阪都構想のプロセスでは、住民投票で大阪都構想賛成多数となれば、それを実行できる設計図が住民投票前から用意されていた。大阪都構想を実行しようとしたら生じるであろう
■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ 政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に分割する住民投票が11月1日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体
大阪市がなくなると寂しいなぁと悩んでいる人にはこう声をかけましょう。否決になると吉村さん、松井さんがしょんぼり。橋下さんも泣く。それを見てみんな、きっと泣くんだよと。否決された後みんなすごく後悔すると思うんだけど…と
いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、27日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、4つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、NHKを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が27日夜、記者会見を開き、大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、松井一郎市長と吉村洋文大阪府知事が23日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。松井氏は「都構想の成否は大阪から日本を変える分水嶺(ぶんすいれい)になる」と意義を強調。住民投票で否決されれば「政治家としては終了だ」と述べ、令和5年4月の任期満了をもって引退すると明言した。 松井氏は府と市の権限が重なって無駄遣いが生じ、成長が阻害される「府市合わせ(不幸せ)」の状況が続いてきたとして、「(都構想実現により)広域行政を府に一元化し、制度として二重行政を解消する」と説明した。 一方、吉村氏は「新型コロナウイルス対策で東京一極集中の脆弱性が明らかになった」と主張。「ほかにも日本を引っ張る都市が必要で、その力を発揮するのが都構想。大阪が『副首都』の役割を果たすべきだ」と訴えた。住民投票後の自身の進退については「
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8%が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5%を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2%が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0%、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9%だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。
大阪維新の会の橋下徹代表(45)が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて7年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「NO」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。 接戦にはなったが、最後は約1万票差で敗れた。 「政治ですから。負けは負けです。たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」 17日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。 「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」 ほぼ1カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。 17日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波
「大阪都構想を、橋下徹が紙芝居で分かりやすく解説します」という大阪維新の会「CHANGE OSAKA517劇場 大阪都構想とは」での橋下徹氏の結論は、「弱々しかった大阪市、大阪府が大阪都のおかげで、大都市戦略を描くことができる。大阪都は大阪を再生させる唯一の最後の切り札」だそうで、その「紙芝居」の結論が上の画像です。橋下徹氏が描く大阪都構想によってカジノがキラキラ輝いています。 「大阪都構想」のサイトにもトップページに、大阪都の「経済成長戦略」の「決定打」としてカジノ誘致があげられ、カジノ誘致のために「大阪都構想」が必要なのだと説明しています。(▲上図) 橋下徹氏自身もカジノについていろいろ語っていますが、いちばん橋下氏の本音がわかるのは以下の報道です。 大阪府の橋下徹知事は29日、大阪市内で企業経営者ら約750人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示し、大阪に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く