「GoTo」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も 政府検討（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。 上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。 トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。 1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の
赤羽国交相 Go Toトラベル 可能なかぎり来月12日以降再開を | NHKニュース
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
GoToトラベル感染主因、証拠ないと首相 ｜ 共同通信
2020/11/30 16:02 (JST)11/30 16:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
菅首相 コロナ この3週間極めて重要「3密」回避など対策徹底を | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。 菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。 このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。 そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、こ
西村経済再生相“政府は判断しない” GoToトラベル対象外は...
「GoToトラベル」で対象外とする地域について、西村経済再生担当相は、あらためて政府では判断しない考えを示した。 西村経済再生相「感染状況や病床の状況を一番よくわかっている知事に、しっかりと判断をしていただきたい」 政府は、GoToトラベルで対象外にする地域は、知事が判断するとしているが、東京都の小池知事は21日、「国で判断いただきたい」と話していた。 これに対し、西村経済再生相は「地域の感染状況や医療体制を一番わかっている都道府県知事に判断していただきたい」と述べ、あらためて政府では判断しない考えを示した。 一方、運用の見直しについては、ちゅうちょなくキャンセルができるようにするなど、具体的な仕組みの方向性を数日中に示したいとしている。
“Go Toトラベル”延べ556万人利用 コロナ感染は6人 官房長官 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
「Go To」自粛対象「若者20代以下 高齢者60代以上」官房長官 | NHKニュース
22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
ＧｏＴｏキャンセル料「実損相当額」補償へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」で、旅行を取りやめた人のキャンセル料について政府は、事業者に対しキャンセル料の最大３割程度となる「実損相当額」を支払う方針を固めました。 ２２日から始まる「ＧｏＴｏトラベル」をめぐっては、感染拡大などを理由に１６日になって東京都が除外されたためキャンセルなどが相次ぎ、批判の声も出ていました。 その後、政府はキャンセル料について全額を補償することを検討していましたが、詰めの協議の結果、国が事業者に「実損相当額」を補償する方針を固めました。実損相当額は、キャンセル料の最大３割程度となる見通しです。 また、事業者には利用客にキャンセル料を請求しないことと、既に受け取った場合には返金に応じるよう求めます。 さらに、補償対象の期間については、今月１０日から１７日までの予約分とする考えで、国土交通省は２１日の会見で、詳しく説明することにしています。
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三浦瑠麗氏 GoToトラベル“双方向”除外に「どこに重点を置くかっていう話でいうと違う」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース