アップル 対中関税上乗せの除外を要請 主要製品を中国で生産 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることに対して、ｉＰｈｏｎｅなど主要な製品を中国で生産しているため、大きな影響を受けるとして対象から除外するよう要請しました。 これに対してアップルは、ライトハイザー通商代表に書簡を送り「原案では、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど、アップルの主要製品がすべて網羅されている」と指摘しました。 そのうえで「アメリカによる関税の上乗せによってアップルの競争力は損なわれる。中国のライバル会社は、アメリカ市場で大きな存在感がないため、今回の関税の影響は受けない」と強調し、アップルを対象から除外するよう要請しました。 アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っているため、完成品をアメリカに輸出する際に関税の対象となります。
中国「開戦警告」発表：中国の本気度（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。） ◆人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない) 5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。 これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。 中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。 ◆1
中国 あすから米輸入品の関税引き上げ 米中対立さらに激化 | NHKニュース
米中両国の貿易摩擦は、日本時間の来月１日、中国側がアメリカからの輸入品の関税を引き上げ、さらに激しい対立に発展します。トランプ大統領は「中国は破滅的な影響を受けている」と述べ、互いに関税をかけ合う応酬で困っているのは中国だと強調しました。 この対抗措置の発動を控え、トランプ大統領は30日、記者団に対して「関税によって、中国は破滅的な影響を受けている。関税を避けるため、中国から企業が逃げ出し、ベトナムやアジアの国々、そしてアメリカに流れてきている」と述べ、互いに関税をかけあう応酬で困っているのは中国だと強調しました。 トランプ政権は、高い関税をかけるだけでなく、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、アメリカ製の電子部品やソフトウエアを使えないようにする措置に踏み切って、中国への圧力を強化しています。 トランプ大統領は「中国は交渉の妥結を望んでいる」と述べ、アメリカの強硬策に音をあげ、中国は本
米、中国３８０５品目に追加関税＝残る３３兆円分、最大２５％－スマホやテレビ：時事ドットコム
米、中国３８０５品目に追加関税＝残る３３兆円分、最大２５％－スマホやテレビ 2019年05月14日13時17分 トランプ米大統領＝１３日、米ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」の詳細案を公表した。現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする。発動の可否の判断は６月末にも下される見通しだが、スマートフォンなど新たに多くの生活必需品が標的となり、米国の消費者にも大きな影響が及びそうだ。 中国、米製品に報復関税＝最大２５％、来月１日発動－貿易戦争激化で世界に悪影響も トランプ大統領は１３日、大阪市で６月下旬に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、米中首脳会談を行う意向を示した。発動をちらつかせ、難航する貿易協議で譲歩を迫る構えだが、中国側
米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25％の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。 それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5％もしくは10％の追加関税を、6月1日から、2493品目を25％に、1078品目を20％に、974品目を10％に、595品目を5％にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。 「米中決裂！」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10％から25％に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちである。 いったい米中の間
「対中赤字 もう認めぬ」トランプ氏 各国で株価下落も強硬姿勢 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで世界各国の株価が下落したあとの６日も、中国に対する多額の貿易赤字はこれ以上認められないとツイッターに投稿し、強硬な姿勢をとり続けています。 この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。 米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。
揺れるハーレーライダーたち｜NHK NEWS WEB
アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」 トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
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トランプ氏「中国が車関税下げで同意」 ツイッターで - 日本経済新聞