「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会(IOC)だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて今月開催される予定だったIOC(国際オリンピック委員会)と日本側との4者会談について、東京都の小池知事は、組織委員会の森会長の発言を念頭に「今ここでやってもポジティブな発信にならない」として、欠席する意向を示しました。 「(都市ボランティア)97人ご辞退という連絡がありました。これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長として、とてもとても残念に思っております。17日に4者会談が開かれると報道が流れておりましたけれども、今ここで4者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」(小池百合子都知事) IOCと日本側の4者会談は、先月、バッハ会長と森会長の電話会談で合意されたもので、関係者によりますと、来週17日を軸に行う方向で調整されていました。しかし、小池知事は10日
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