政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告 - 日本経済新聞政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。内閣府が7日公表した8月の景気動向指数による機械的な景気の基調判断は、4カ月ぶりに「悪化」に転じ
安倍政権5年間の通信簿は雇用の確保で70点の及第点だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今の安倍政権はちょうど5年目を迎えた。 よく知られているように、アベノミクスは、（1）大胆な金融緩和、（2）機動的な財政政策、（3）成長戦略の3本柱だ。 （1）と（2）がマクロ政策、（3）が規制緩和等のミクロ政策
首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。 この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。 政府は、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、人材の質を高める「人づくり革命」に加え、技術革新により生産性を向上させ
１６年度税収：１兆円弱減少 アベノミクス限界顕著 | 毎日新聞
国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
民進 アベノミクスに代わる具体策 １年かけ取りまとめへ | NHKニュース
民進党は、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出そうと新たに設けた調査会の初会合を開き、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を、１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 また、調査会の会長を務める前原元外務大臣は、「今の政権に対する対案ではなく、われわれが目指す国家像をしっかりと示していく。冷たい自己責任型の社会ではなく、多くの人が尊厳と誇りを持って生活できるようにするためにどうすればいいのか、財源も含めて議論したい」と述べました。 調査会では月に２回程度のペースで会合を重ね、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 党執行部としては、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出すとともに、蓮舫代表と代表選挙で争った前原氏に党の主要政策の取りまとめに協力を求めることで
8月の世帯消費支出4.6％減 アベノミクス加速不透明 - 共同通信 47NEWS
1世帯当たりの消費支出増減率 総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減だった。マイナスは6カ月連続で、ことし3月以来の落ち込みとなった。物価の下落も続いており、デフレ脱却と成長軌道への回復を狙うアベノミクス加速は不透明だ。 消費支出の落ち込みは、消費者の節約志向が続いていることを反映している。台風が相次ぐなど天候不順も影響した。総務省は消費の基調判断を前月に続き「弱い動きが見られる」とした。 内訳は、自動車購入が落ち込んだ「交通・通信」が7.3％減。「住居」が16.8％減だった。
Yahoo!ニュース
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首相「サミットで財政政策も打ち出す必要」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、５日夜、訪問先のロンドンで記者会見し、今月末に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的で力強い成長に向けて、Ｇ７＝主要７か国が協調して、金融政策だけでなく財政政策も打ち出す必要があるという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスの『三本の矢』を、もう一度世界レベルで展開させることだ。金融政策だけでなく、財政政策においても機動的な対応が強く求められる。Ｇ７にいま求められていることは『行動』だ」と述べました。 また、安倍総理大臣は６日からのロシア訪問について、「戦後７０年以上を経たいまも、平和条約が締結されていないという異常な状態にある。この問題は、首脳どうしの直接のやり取りなくして解決することはできない。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する共通の目標に向かって、胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は熊本地震に
伊勢志摩サミット 「新三本の矢」強化版発表へ 財政出動連携を協議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府が、５月２６、２７日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、世界経済の先行きに不透明感が増していることから財政出動の重要性を確認する方向で調整していることが３日、分かった。日本は「新三本の矢」を強化した新たな経済戦略を打ち出し、議長国として世界の持続的な成長に向け各国の積極的な取り組みを牽引（けんいん）したい考えだ。 サミット議長の安倍晋三首相は、世界経済の下支えやリーマン・ショック級の景気悪化を防ぐため、先進７カ国（Ｇ７）による経済対策と政策協調を最重要議題に位置付ける。中国などの新興国経済の減速や石油価格の下落など経済情勢が不安定なことから、一部の経済悪化に起因する負の連鎖が世界規模に広がらないよう先手を打つ構えだ。 財政政策の重要性を確認し、財政面での戦略が世界経済を下支えする効果や機動的な財政出動を協議する方針だ。金融政策や構造改革なども話し合う。 さらに首相は、サミ
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
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アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建