平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
Amazon Echo、呼びかける前から会話を全録音して分析できる特許技術
Amazon Echo、呼びかける前から会話を全録音して分析できる特許技術2019.05.29 07:0010,313 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） えっと、それはすべて筒抜けということ？ スマートスピーカー、使ってますか？ そう、あの｢Alexa（アレクサ）｣って呼びかけては、いろいろリクエストにこたえてもらえる｢Amazon Echo｣などの製品です。意外と導入すれば、スマホ中毒から解放される効果があったり、やはり便利にはなるんですって。ただし、プライバシー保護の心配はつきものですけどね…。 このほどBuzzFeedは、Amazon（アマゾン）が米国で取得した新特許技術を紹介。その特許によって実現するのは｢起動ワードよりも前に話された言葉でも、しっかり聞き取って分析できるシステム｣なんだそうです。要はAlexaとかのウェイクワードに
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
サマータイムを導入しないにしても日時をすぐ文字列にする悪習をやめるべきではないか - UXエンジニアになりたい人のブログ
「サマータイム導入はコンピュータシステム的に難あり」は本当か (1/2) サマータイムは簡単、という記事があまりにあれな件 - novtanの日常 タイムゾーンを考慮した日時の扱いのベストプラクティス - エムスリーテックブログ サマータイムの話。 結局のところ「データ」としてローカル日時を持ってしまっているシステムが多数あり、それらがどれくらい影響するかわからない、ということが皆が反対する理由。 対策としては結局3つ目のブログに書いてあることがすべてで、システムの内部では一貫してオフセット付きの日時またはUTCでデータを持つべきで、システム境界を超える場合も可能な限り(ユーザーに不要な手間が増えるといった例外を除き)オフセット付きで時刻を扱いましょう、というだけの話。 それで、「ローカル日時を持っているデータ」って十中八九文字列ですよね？2018/08/19 23:00とか、201808
経産省、“行政のデジタル変革”に本腰--「面倒なお役所手続から解放する」
経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）
Dan Kogai (小飼 弾) on Twitter: "「このお盆の大変な時期に関係者の皆様もお疲れ様だなあ」、お気遣いありがとうございます @kirik その上で、幾つか私どもの見解と異なる点がございましたので以後練ツイします https://t.co/V5WKmkaocS"
「このお盆の大変な時期に関係者の皆様もお疲れ様だなあ」、お気遣いありがとうございます @kirik その上で、幾つか私どもの見解と異なる点がございましたので以後練ツイします https://t.co/V5WKmkaocS
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
社内で技術に一番疎いのはIT部門、用済みへのカウントダウンが聞こえる
今は人工知能（AI）ブームと言うことで、この記事のタイトルとは無関係に、読者の皆さんにこんな質問をさせていただく。「AIブームは過去にもあったが、今のAIブームが過去のものと決定的に違う点は何か」。お分かりだろうか。「そりゃ、技術面で進歩したことだろう」と即答する人がいると思うが、それは間違い。技術面より決定的な違いが、今のブームにはあるのだ。 答えはこの記事の終わりのほうでお伝えすることにしたい。というか、記事を読んでいけば、答えがおのずと分かると思う。で、本題。ある大企業のIT部門のマネジャーに会った時のことだ。「最新技術をシステムに生かさないのかって？何を言ってんの。そんなの単なる自己満足。まずはエンドユーザーの視点に立たなきゃ」。その人はそうまくし立てた。 いやぁ、あまりに懐かしい反応だ。以前、私がまだ駆け出しのIT記者だったころ、ユーザー企業のIT部門に取材に行って、バズワードを
「メイド・イン・ジャパン」いらない 日立、海外に活路：朝日新聞デジタル
厳しい試練を乗り越え、断固、やり抜く――。日立製作所が、こんな「ザ・ラストマン（最終決断者）」の育成に力を入れています。経営を担う幹部候補にあえて困難な課題を与え、商機を切り開く経験と実績を求めています。リーマン・ショックの後、国内の製造業で過去最悪という赤字を経験した日立の首脳らは、会社のかじ取りを誤らない経営のプロを育てていく大切さを痛感しています。 決断下す「ラストマン」たれ 今のままでは負け続けてしまう。期待を受けたのに英国での仕事はとれないかもしれない――。２０１４年の夏。日立製作所の冨田浩史さん（４７）は焦りを募らせていた。英国の鉄道会社ネットワークレール社が、首都ロンドンの中心を南北に縦断する基幹路線「テムズリンク」の運行管理システムの委託業者を決める入札が迫っていた。 レール社は自動化が遅れていた旧来の運行管理を見直し、国を挙げてシステムの更新を計画。世界の約６０社が参画に
1人で初ラブホテルに行った
初めてラブホテルに行った。ただし1人で。理由は興味本位。聞いた話では、ラブホの内装の豪華さや部屋の広さはビジネスホテルの比ではなく素晴らしいという。しかも価格はビジネスホテルとさほど変わらず、宿泊せず日帰りなら「休憩」という扱いでさらに安くなる。豪華で安いとは、それだけで興味を惹かれるではないか。そんな素敵な施設たちが、どれも性行為のために建てられているというのもまた興味をそそる。では実際に行ってみようと思ったわけだ。（恋人を作って2人で行ったほうが楽しかろうということは承知しているが、恋するアテがないので1人だ。） まず地元のラブホを検索してみたが、どれも市街地から離れていて微妙に行きづらい場所にある。車があれば簡単なのだが、そのためには親の車を借りねばならない。行き先を親に尋ねられては面倒だから、やっぱりバスで行こう。早速バスに乗り、３０分くらいして降りた。それからラブホまで１km以上
金融機関もシステムの保守運用体制が瓦解、理由はもちろん“あれ”
この「極言暴論」では、主にユーザー企業のIT部門とIT業界の“不都合な真実”に焦点を当てて批判してきた。IT部門の丸投げ体質やモンスターカスタマーぶり、そしてIT業界の人月商売、多重下請け構造の問題などだ。その際に引き合いに出す主な事例は、システム開発での喜悲劇である。システム開発という“イベント”では、IT部門やITベンダーの仕事におけるアホさ加減が極端な形で見てくるからだ。 だが、IT部門やITベンダーの仕事は、もちろんそれだけではない。IT部門にとっては、むしろ日常のシステム保守運用が業務の大半を占め、ITベンダーにとってもIT部門から請け負う保守運用はビジネスの中で大きな比重を占める。ただ、その仕事があまりに日常すぎるのか、私の切り込み不足・認識不足からか、極言暴論では保守運用をテーマにした記事は極めて少ない。 実際、システム保守運用に絡む記事と言えばせいぜい、「今どき若者をコボラ
プログラムに埋め込まれた業務仕様を自動抽出する技術、富士通研が開発
業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を富士通研が開発した。 富士通研究所は10月11日、業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を開発したと発表した。大規模化・複雑化したシステムの現状把握の手間を削減でき、システムのクラウド移行などの作業の効率化につながるとしている。 業務システムを移行・再構築する際は、システムの現状把握が必要だが、長年の開発で大規模化・複雑化したシステムは、仕様書が陳腐化したり、開発関係者が散逸するなどしてブラックボックスになっている場合が多く、仕様の把握に多くの時間がかかってしまう問題があった。 富士通研は、大規模なプログラムを分割して業務仕様を掘り起こし、表の形で抽出する技術と、分割された表から全体の表を
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
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［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも
徳丸 浩 on Twitter: "サマータイム導入で影響を（ほとんど）受けないITシステムは何だろう…Excelで済むような業務、弥生会計や勘定奉行による経理処理くらいであればあまり影響は受けないかな（条件にもよる）…そうだ、いいこと思いついた。全部Excelでや… https://t.co/UC1vDR8651"
電子申請にブロックチェーン活用 政府、まず入札 - 日本経済新聞
みずほ銀のシステム統合費用 数百億円膨らむ、再延期で - 日本経済新聞