自宅などで働ける「テレワーク」、富士通が４月から全社員に導入へ ワークスペースも拡大
富士通は２８日、ＩＴ技術を活用し、自宅や貸しオフィスでも仕事ができる「テレワーク勤務制度」を４月２１日から全社員約３万５千人を対象に導入すると発表した。外出先から自身の職場に戻らなくても、社員が立ち寄って書類作成などの仕事ができるワークスペース「Ｆ３ｒｄ（エフサード）」も主要拠点に順次開設。営業職のムダな移動時間の削減など業務の効率化につなげる。 テレワーク勤務は利用回数に制限はない。終日テレワーク勤務は週２回まで認められ、１日８時間までとする。顧客企業に常駐するシステムエンジニアなどは適用に時間はかかるが、「８割ぐらいの職場に導入可能だ」（林博司執行役員人事本部長）としている。 これにともない、現在は汐留本社と川崎市の２カ所にある「エフサード」も全国で展開。来年度上期中に７カ所に増やす。 また勤務時間の管理として不要な残業を減らすためのソフトも導入。予め社員の勤務時間を設定し、パソコンを
日本でテレワークやフレックスタイムがなかなか進まない理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
