残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
すき家 約１２００店の深夜営業中止 NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、１０月１日から２４時間営業の店舗の６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間営業を行っている全国１８６７の店舗のうち６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの
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