空き家があふれる日本、定住希望者には「家をあげます」
奥多摩（ＣＮＮ） 井田孝之・直子夫妻は４年前、東京都奥多摩町にある２階建ての一軒家を無料で譲り受けた。 井田さん一家はそれまで直子さん（４５）の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。 直子さんは「（新居は）たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。 無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。 ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、２０１３年は５２００万世帯に対し住宅の数が６１００万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の１億２７００万人から２０６５年までに約８８００万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに
山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず：朝日新聞デジタル
負動産時代 放棄したくても引き取り手がいないなど、処分に困る不動産、いわば「負動産」は全国に広がる。高知県には夫の死後、山林を相続したものの、処分できずに困っている女性がいる。また、所有者がいない宅地の土台が雨で崩れ、町道をふさいでしまったケースもある。中山間地における「負動産」の実態とは。（吉田美智子） 四国山地の中央部にある高知県大豊町（人口約４千人）。面積の９割を山林が占め、急斜面に集落や農地が点在する。 町内の女性（７１）は昨年９月、病死した夫から約４０ヘクタールの山林と家屋を相続した。女性自身はこの山林に足を運んだこともないが、名義変更などの手続きに約４５万円かかり、さらに毎年約３０万円の固定資産税を納めなくてはならない。
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