傾斜マンション、録音撮影禁止・説明会の中身：日経ビジネスオンライン
住民：「不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか」 三井不動産レジデンシャル（以下、三井不レジ）：「解除事由には当たりません」 住民：「事由について説明してください」 三井不レジ：「売買の目的を達することができるかという観点で見ています」 住民：「売買の目的はなんでしょう」 三井不レジ：「皆様が安心して住んでいただくということです」 住民：「安心して住めない状況なんですが…」 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。 今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは
横浜・傾斜マンション問題で全棟建て替えを提案した三井不動産レは天才（褒めてはいない） - Noblesse Oblige 2nd
さて 横浜市で基礎のくい打ちが硬い地盤に達しておらず、マンションが傾いている問題が話題になっていますな。 はてなブログ界隈でも著名ブロガーの皆さまがこぞってこの問題を取り上げられています。 topisyu.hatenablog.com http://www.goodbyebluethursday.com/entry/2015/10/18/182216www.goodbyebluethursday.com こういう問題を個人の責任に帰すのは組織としての責任放棄だし、今後同じ問題が繰り返される温床になるし、問題を起こした個人が今後でたとしたら絶対に隠蔽に走るだろうから良いことは一個もないだろう。 と言うのが本稿の本題ではなく、この問題の解決策として販売元の三井不動産レジデンシャル社が提示した「全棟建て替え」提案が凄いなと言うこと。 全4棟のうち1棟は問題なし 私がざっとネットで情報を漁った限り
なぜ三井不動産は、マンションの「ズレ」を放置したのか (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンション。連日報道されている通り、「傾いている」ことが判明し、大きく注目されている。住民から「ずれている！」と指摘されていたのにもかかわらず、なぜ同社は10カ月以上も放置していたのか。それは……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙い
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気づいた？の意味はそれじゃない、旭化成建材の煽りで杭打ち工事に入る長谷工コーポレーション : 市況かぶ全力２階建
