「日本全体が“千人計画”に協力していたようなもの。学術会議を悪者にしても解決しない」海外流出を防ぐため、研究環境の改善が急務（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
多額の報酬や研究費という好条件に、世界の頭脳と技術が中国へと流れる中、日本からも研究者が参加しているとも言われている。その中には日本学術会議の元会員の名前もあり、2015年には日本学術会議と中国科学技術協会との間で「共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと」という内容の覚書も交わされている。 また、自民党の甘利明衆議院議員がブログに「『千人計画』には間接的に協力しているように映ります」と綴っていたことも拍車をかけ、ネット上には日本学術会議が中国の「千人計画」に協力しているのではという憶測が広まった。 これに対し加藤官房長官は「二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と回答。甘利氏も「「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と記述を改めた。 日本学術会議も「そのような事実はない」と、
「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 国家的プロジェクトというと、東京オリンピックや大阪万博ばかりが注目されがちだが、実は岩手県で、それらを凌ぐスケールの超巨大プロジェクトが持ち上がっているのを、ご存じだろうか。 岩手・北上山地の地下100メートルに、全長20キロに及ぶ直線状の「加速器」を建設。全世界から膨大な数の科学者たちが集い、ヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター（暗黒物質）などを解明しようという「国際リニアコライダー」（International Linear Collider 以下、ILC）計画があるのだ。 「ちょっと、何言ってるのか分からない」という人のために簡単に説明をすると、「加速器」とは、原子よりも小さな「素粒子」を光の速さで正面衝突させる研究施設（ILCの場合は電子と陽電子を衝突させる）のこと。人も地
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」：朝日新聞デジタル
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
続々々研究者の皆様へ
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし
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光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍 | 毎日新聞
