ジャニー喜多川氏の性加害の問題でジャニーズ事務所は13日、被害者の救済について、元裁判官の弁護士3人による委員会を設置し、補償金額の判断について一任するとした上で、被害の時期などを理由に補償を拒むことはないなどとする被害補償や再発防止策を発表しました。 また、今後1年間、出演料はすべてタレントに支払い、事務所として報酬は受け取らないとしています。 被害補償と再発防止策をホームページで発表 4年前に死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、事務所は13日、被害補償と再発防止策をホームページで発表しました。 このうち、被害補償については、いずれも元裁判官の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を一任するとしています。 また、事務所として、被害を申告した人の所属や被害の時期を理由に補償を拒むことはないとしています。 補償