ギリシャ危機は公務員人件費が原因ではない - 昔からギリシャの公務員人件費はデンマークの７割弱(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？ いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え
ギリシャ議会選挙 与党が敗北宣言 NHKニュース
ギリシャで２５日に行われた議会選挙は開票作業が進んでいますが、与党「新民主主義党」を率いるサマラス首相は日本時間２６日午前６時前に首都アテネ市内で記者会見し、「ギリシャ国民は意思を示した。私は結果を尊重し、次の政権に鍵を託す」と述べて、敗北を認めました。 合わせて３００の議席を巡って争われるギリシャの議会選挙は２５日、投票が行われ、各地で開票作業が進んでいます。 ギリシャの選挙管理委員会によりますと、日本時間午前５時５０分現在の開票率は４９．１１％で、得票率は最大野党の「急進左派連合」が３５．９２％と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は２８．３％となっています。 こうしたなか、サマラス首相は日本時間２６日午前６時前に首都アテネ市内で記者会見し、「ギリシャ国民は意思を示した。私は結果を尊重し、次の政権に鍵を託す」と述べて、敗北を認めました。 ５年前のユーロ危機の発端となったギリシャでは
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