設立から６０年を迎えた原発専業会社、日本原子力発電（原電）が追い込まれている。東京電力福島第一原発事故の影響で保有する全原発が停止しており、来年１１月に運転開始４０年となる東海第二原発（茨城県、停止中）の稼働延長に今後を託す。「原子力発電のパイオニア」の経営危機は、原発事故後の原子力政策の行き詰ま…
「原発のパイオニア」窮地 原電、全基停止で経営危機：朝日新聞デジタル
設立から６０年を迎えた原発専業会社、日本原子力発電（原電）が追い込まれている。東京電力福島第一原発事故の影響で保有する全原発が停止しており、来年１１月に運転開始４０年となる東海第二原発（茨城県、停止中）の稼働延長に今後を託す。「原子力発電のパイオニア」の経営危機は、原発事故後の原子力政策の行き詰ま…
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
