天皇陛下「生前退位」ご意向 安倍政権、重い課題 特別立法や改憲、選択肢 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■国の根幹、前例ない議論 天皇陛下が８日、「生前退位」のご意向を示されたことを受け、政府は天皇陛下「一代限り」の特別立法や法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方向で対応する。「静かな雰囲気」（政府筋）で検討を進めるため、当面は有識者会議の形を取らず、幅広い識者からヒアリングを重ねながら慎重に論点を詰めていく考えだ。ただ、生前退位に関する議論は前例がなく、安倍晋三政権は重い課題を背負うことになった。（田北真樹子、大島真生） 陛下がお気持ちを示された後の政府反応はいずれも具体性を欠く表現にとどまっている。これは憲法４条が「天皇は国政に関する権能を有しない」としているためだ。政府としては、陛下のご意向に直接的に従うのではなく、一呼吸置き世論の動向を見極めた上で、政府主導で対応を打ち出す体裁を取る必要があった。 官邸は事前に宮内庁と陛下が読み上げられるお言葉を調
「生前退位の意向」なぜ否定？ 憲法上の天皇の立場考慮：朝日新聞デジタル
「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。 憲法は４条で、「天皇は国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は１９８９年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。 天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという
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