外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法：時事ドットコム
外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法 2020年03月05日07時08分 ２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、対象地域で住民の外出や集会を制限できるほか、病床を確保するための土地収用なども可能になる。ウイルスの急速なまん延を防ぐ上で有効とされる半面、人権上の問題を指摘する声も根強い。 立憲、特措法審議に協力 安倍政権、１３日成立目指す―与野党が党首会談・新型肺炎 現行の特措法は、(1)新型インフルエンザ(2)過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ(3)未知の新感染症―が対象。政府は新型コロナウイルスに適用するには法改正が必要との立場だ。 政府は専門家の見解も踏まえ、今後１～２週間が「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」（安倍晋三首相の２月２９日の記者会見）と判断。感染拡大を阻止するため、大規模イベントの
【詳報】首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」？ 緊急事態宣言、野党も公明も懸念（寸評=鶴岡正寛記者） 安倍晋三首相（自民党総裁）が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」（立憲の枝野幸男代表）などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
