１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。 廃止されたのは、「セキュアゾーン」と呼ばれるシステム。１５年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約１２５万件が流出したことを受けて導入が決まった。 総務省は、１５年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約１８億円を計上。１７年度に完成し、各府省庁がハードウェアなどを共通で整備・運用する「政府共通プラットフォーム」の中に置かれていた。インターネット環境から遮断された上で、強固なセキュリティー対策が施されており、
