東浩紀があいちトリエンナーレのアドバイザー辞任へ 「“表現の自由vs検閲とテロ”は偽の問題」
東さんはTwitterで「津田監督には、この1週間、いろいろ善後策を提案していたのですが採用されず、アドバイザーとして職務を果たすのが困難な状況になりました」と説明。 「今後は、公的な立場を外れ、一個人としてトリエンナーレを応援していければと思います。あらためまして、このたびは、ぼくの力が及ばず、県民のみなさま、出展者のみなさま、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪した。 そのうえで、「『表現の自由』vs『検閲とテロ』という構図は、津田さんと大村知事が作り出した偽の問題だと考えています」と指摘。津田さんの責任について以下のように言及した。 「海外のアーティストは表現の自由を訴えている。けれどもそれは日本の市民には特定のイデオロギーやプロパガンダに賛同する党派性のように見える。このようなねじれを作り上げた責任は津田さんにあり、彼はそれを早急に解きほぐさねばなりません」 また、文筆家の岡田育さ
がん治療施設めぐり、名古屋市が日立を提訴へ：朝日新聞デジタル
名古屋市が設けたがん治療施設「名古屋陽子線治療センター」（北区）を巡り、市は、施工した日立製作所を相手取り、維持管理などにかかる契約金（総額約１０１億円）の支払いを約４億４３００万円減らすよう求める訴訟を名古屋地裁に起こす方針を発表した。９月の定例市議会に関連議案を提出する。 陽子線治療センターは、２００９年に就任した河村たかし市長が必要性を疑問視し、工事を約４カ月間凍結。センターは１３年２月に治療を始めたが、市は工事の一時凍結や日立工場の東日本大震災被災で最大８カ月事業が止まったとして、その間の契約金の支払いを免れるべきだと主張。日立も減額に応じる意向を示しているが、その額は市の主張と比べると約２億８千万円の開きがある。 一方、日立は１６年４月、一時凍結によって工期が遅れたことに伴う追加費用約３億８２００万円の支払いを市に求める訴訟を起こしている。市によると、名古屋地裁は１０月下旬にも和
産廃処理業５４社に立ち入り検査 廃棄カツ問題で愛知県：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが不正に横流しされた問題を受け、愛知県は１８日、廃棄物処理法に基づき県内の産業廃棄物処理業５４社への立ち入り検査を始めた。数日かけて工場などを抜き打ち検査し、食品製造業者から出た肉や野菜のかすなど食材の廃棄物が適正に処分されているかを調べる。 壱番屋は昨年１０月、冷凍ビーフカツ約４万枚に異物混入の疑いがあるとして産廃処理業ダイコー（同県稲沢市）に処理を依頼。その大半の横流しを受けた業者の冷凍室からは壱番屋のカツ４種類の他、焼き鳥用もも肉や骨付きフライドチキンなどが見つかった。 大村秀章知事は１８日の定例記者会見で「極めて遺憾で、食の安心安全が揺るぎかねない」と指摘。立ち入り検査済みのダイコーに関し「関係機関と連携して事実関係を解明し、厳正に処分したい」と述べた。 ただ、産廃処理業者への県の
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