日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化する方針を打ち出した。 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。圧力をかけて対応を迫る狙いとみられるが、韓国政府は「経済的報復措置だ」などと反発。対抗措置の応酬につながる可能性もありそうだ。 今回の輸出規制について、西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「対抗措置ではない」と述べ、日本企業の資産差し押さえを受けた対応との見方を否定。5月に韓国産水産物の輸入検査強化を発表した際も同様の説明をしたが、韓国企業に痛手を負わせる手だてを求める声は、政府・与党からかねて上がっていた。 日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を断念し、6月19日、協定に記されている仲裁委員会の設置に向けて委員を指名する第三国を選ぶよう韓国側に要請。しかし、韓国側から回答はなく、日韓の企業が元徴用工に対