【読売新聞】 【合肥(中国安徽省)=比嘉清太、北京=川瀬大介】27日に急死した中国の 李克強 ( リークォーチャン ) 前首相が少年時代を過ごした安徽省合肥市の旧居前に28日、地元住民ら1万人以上が訪れ、献花した。死去した中国指導者
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」 米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする
中国共産党中央委員会は25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平(シーチンピン)国家主席の任期は2023年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を2期10年までと定めており、習氏は3月の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選され、2期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で75年に廃止。鄧小平が実権を握った後の82年の憲法改正で復活した。3選を禁じたのは権力が集中した毛時代
今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか? まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか? 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか? いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名
今から1800年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「5000年の歴史を持つ大国のメンツは!」と憤慨 中国メディアの騰訊網は4月11日、「文化侵略?日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またAIIBは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第2位のGDPまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やAIIBの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
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