民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に事実上流出 | NHKニュース
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 ＮＨＫが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて６億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて５億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資
野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」
民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
民主衝撃「回復の兆しすらない」と執行部批判も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は、１２日投開票された統一地方選前半戦の道府県議選や政令市議選で軒並み議席を減らし、党内に衝撃が広がった。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 民主党は、道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では現有９議席からゼロ議席に落ち込んだ。 民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判
鳩山元首相、クリミア半島訪問 「共和国」幹部と会談へ：朝日新聞デジタル
鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。１２日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。 現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。 地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。 鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁
民主代表代行に長妻氏と蓮舫氏 NHKニュース
民主党の役員人事で、新たに代表代行に党の代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣と蓮舫元行政刷新担当大臣がそれぞれ内定しました。 民主党の岡田代表は、来週２６日に通常国会の召集が迫るなか、党の役員人事の調整を進めていて、これまでに幹事長に枝野幸男氏を、政策調査会長に代表選挙の決選投票で岡田氏に敗れた細野豪志氏をそれぞれ内定しています。 そして、岡田氏は２０日、党本部で代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣と会談しました。このあと、長妻氏は記者団に対し、代表代行への就任を打診されたことを明らかにし「民主党の背骨の話なので受けることにした。岡田代表の下、結束してやっていこうというスタートが切れた」と述べました。 また、蓮舫元行政刷新担当大臣は、ＮＨＫの取材に対し「岡田氏からきょう、代表代行の打診があり、引き受けることにした」と述べました。 長妻氏を巡っては、代表選挙で長妻氏を支援した議員らから決
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
特定しますたm9(｀・ω・´) 菅首相 「一旦決まった政権は満了すべきだし、あと２年はやりたい。国民はそのあとに判断してほしい」
1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/05/25(水) 08:27:41.61 ID:y+h4HJ9g0● 菅首相、英紙で政権続投に意欲 菅総理は、イギリスの大手経済紙、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「一旦決まった政権は４年ぐらいは続けるべき」と述べ、政権の続投に意欲を見せました。 インタビューで菅総理は、フランスで行われるＧ８＝主要８か国首脳会議で、各国の首脳に向けて福島第一原発事故の調査・検証を徹底的に行い、 世界の原発の安全性を高めるための教訓としていくことや、今後のエネルギー政策に関して、 従来の化石燃料や原子力に加えて自然エネルギー・省エネルギーの４つを柱としていくことを、メッセージとして各国に表明する方針を明らかにしました。 また今後の政権運営について菅総理は、「一旦決まった政権は４年ぐらいは続け、その結果を国民が判断することが必要ではないか」と述
asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員給与「１０％削減目指す」 首相表明へ - 政治
菅政権は、今年度の国家公務員給与の１０％削減を目指す方針を固めた。１３日に菅直人首相が表明し、政権は労働組合と交渉を始める。これによって約３千億円を捻出し、東日本大震災の復興財源にあてる考えだ。 政権内には震災の復旧作業に従事する自衛隊員や警察官らへの配慮を求める声があり、首相は被災地入りした自衛隊員らの手当を充実させる考えも表明する見通し。 １３日には片山善博総務相が、国家公務員労組の上部団体にあたる公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会に政権の方針を説明。５月末までに労使交渉を決着させ、給与引き下げの関連法案を通常国会に提出する方針だ。 給与の削減幅は一律にせず、幹部級の給与を大きく減らす一方で、若手の削減幅は抑制する。労組には、一般職の公務員の労働基本権を拡大し、給与や勤務条件を労使合意で決める「協約締結権」を与える考えも示す。ただ、労組が反発するなどして交渉が難航
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新党名募集したら…トップは「民主党」
参院決算委「震災対応やるべきことやっている」首相が統一選敗因に抗弁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース