菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣がG7伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことに関連して、来年4月の消費増税への対応は安倍総理大臣が適切に判断する方針に変わりはないという考えを示しました。 そのうえで、記者団が「リーマンショックのような事態に陥ることを避けるため、消費税率の引き上げを再び延期することもあるのか」と質問したのに対し「そういうものが明らかになったら対応策を取ることは、ある意味では必要だが、安倍総理大臣はそのことに対して何も触れていない。いずれにしろ、適時適切に判断をすることは全く変わらない」と述べました。そして安倍総理大臣が判断する時期について「そこも含めて安倍総理大臣の判断だ」と述べました。