【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】 しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 顧客情報管理委員会 いつもTポイントやTSUTAYAレンタルなど、T会員向けサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。2014年11月1日にT会員規約を改訂し、T会員の個人情報の取り扱いに関する規定を変更いたしますので、ここにご案内申し上げます。 個人情報の取り扱いに関する改訂の要点 1.当社T会員規約における「T会員の個人情報」の定義 2.ポイントプログラム参加企業を含む提携先との個人情報の利用方式を「共同利用」から「第三者提供」に変更 3.「第三者提供の範囲」と「提供の停止」 4.提供先での利用目的の「販促」「分析」を再設定 5.個別の共同利用 6.外部からのデータ取得 1.当社における「T会員の個人情報」の定義 現在の個人情報保護法では、「『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そ
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