免震不正のKYBが「2年で交換」の無謀、ゼネコンは早くも白旗 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンラインinside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月19日の会見で謝罪と説明を行ったＫＹＢの齋藤圭介取締役専務執行役員（右）と子会社のカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長。Photo by Tomomi Matsuno 「現実問題、やりきれないよ」。ゼネコン幹部は、油圧機器大手KYBによる検査データの改ざんが発覚した建築用免震・制振用装置の交換工事に早くも白旗を揚げる。 ＫＹＢは2020年9月までの約2年間、装置の新規受注を停止し、基準に適合しない製品をその間に全て交換する方針を決めた。 同社は免震・制振用装置で国内シェア45％（17年度売上高ベース）を占め、納入先のゼネコンは25社前後に及ぶ。国の認定基準や顧客との契約の基準を満たさなかったり、改ざんの疑いが
