エアビーアンドビー創業者 “空き家活用し事業拡大目指す” | NHKニュース
いわゆる民泊新法の施行から今月15日で１年となるのを前に、民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」の共同創業者が来日し、全国におよそ850万戸ある空き家を活用して日本での民泊事業の拡大を目指す考えを示しました。 これを前に来日している「エアビーアンドビー」の共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏が取材に応じました。 ブレチャージク氏は、「来年は東京オリンピック・パラリンピックがあり、ホテルだけでは宿泊施設が足りない。全国に850万戸ある空き家を民泊に活用し、日本を体験できる場にしたい」と述べ、空き家の有効活用を通じて日本での民泊事業の拡大を目指す考えを示しました。 一方、エアビーアンドビーの仲介サイトでは、民泊新法の施行直後、届け出が確認できない物件が掲載されているケースがありました。 これについてブレチャージク氏は、民泊の事業者が自治体に届け出た書類を会社にも提出させてチェックす
リクルート、民泊参入へ…米エアビーと提携 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
リクルートグループは、マンションなどの空き室に有料で旅行者を泊める民泊の仲介サイト世界最大手、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）と業務提携し、民泊事業に参入する方針を固めた。 リクルートグループの不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」に掲載した賃貸物件について、借り手が見つからない時に民泊用として活用できるようにする。 スーモは６２０万件超の賃貸物件が登録されている日本最大級の不動産情報サイト。１９０か国以上の民泊仲介事業を手がけるエアビー社との提携で、国内の民泊が活性化されそうだ。 今年６月に施行される民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊法）では、年間の営業日数を１８０日を上限とすることが定められており、民泊を通年で行うことはできない。一方、マンションなど賃貸物件のオーナーは人口減少が進むにつれ部屋の借り手を見つけるのが難しくなる。
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
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