緊急性なければ搬送せず 消防庁、判定マニュアル作成へ：朝日新聞デジタル全国的に出動が増えている救急車を有効活用するため、総務省消防庁は、救急現場で緊急性がないと判断された人を搬送しない際の、隊員の対応マニュアルや教育体制の整備を新年度から進める。こうした対応は一部の地域で取り組んでいるが、トラブルを懸念する声が出ていた。今年度末にまとめる検討会の報告書に方針を盛り込む。 ２０１６年の救急出動は１０年前より９７万件多い６２１万件、増加傾向が続く。１０年で救急隊も全国で約３００隊増えたが、現場到着にかかる時間は約２分延びている。出動数が多い都市部や１回の出動に時間がかかる過疎地などは、一刻を争う患者搬送が遅れかねず、地域によっては全ての救急車が出払う事態が起きている。 こうした中、緊急度の高い人を把握し、出動態勢を手厚くしたり、適切な医療機関を選んだりする、緊急度判定を導入する消防本部が増えてきている。 総務省消防庁の昨年度の調査では、全国の消防本部の７４・９％
