【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
トランプ氏「後日発動できる」…日本車追加関税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ビアリッツ（フランス南西部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２６日、先進７か国（Ｇ７）主要国首脳会議（サミット）の閉幕後の記者会見で、米国が検討する輸入車への追加関税について、「現時点で（日本には）考えていない」と述べた。ただ、「私が望めば、後日、発動できる」とも語り、日本側をけん制した。 トランプ氏と安倍首相は２５日の首脳会談で、新たな日米貿易協定について原則合意に達した。これを念頭に置いて、トランプ氏は、「合意したのが（追加関税を適用しない）理由の一つだ」と説明した。 一方で、トランプ氏は、対日貿易赤字に改めて不満を示し、是正が必要だとの考えも強調した。日米両政府は９月中に新たな貿易協定に署名することを目指しており、今後の詰めの作業では、追加関税の対象から日本を除外するとの確約を得られるかどうかが焦点となる。 トランプ政権が検討している追加関税は米通商拡大法２３２条に基づくもので、米国
マツダ、営業益7割減 4～6月、米国で新車伸びず - 日本経済新聞
マツダの2019年4～6月期の連結営業利益は100億円前後と前年同期に比べて約7割減少したようだ。世界的な自動車市場の減速が逆風となったうえ、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売が伸びなかった。対円でユーロ安・豪ドル安が進んで輸出採算も悪化し、営業利益は市場予想（QUICKコンセンサス、197億円）の半分程度にとどまった。売上高は8500億円前後と3%程度減ったもよう
日産、営業益9割減へ＝米国で苦戦、業績低迷続く－4～6月期（時事通信） - Yahoo!ニュース
日産自動車の2019年4～6月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期（1091億円）から9割程度減少する見通しであることが24日、明らかになった。主力市場である米国での苦戦が響き、業績の低迷が続いている。日産は1万人規模の人員削減に踏み切り、事業の立て直しを急ぐ方針だ。 西川広人社長が25日に横浜市内で記者会見し、決算と合理化策を発表する。日産はこれまで、米国で値引きの原資となる販売奨励金を積み増し、シェアを押し上げていた。採算性を改善するため、奨励金を削減する方針に転換したが、魅力のある新型車が少ないこともあって販売減につながっている。 深刻な業績不振を受け、日産は5月に発表した4800人の人員削減計画を大幅に積み増す。削減は利益率が低い欧州やアジアが中心で、前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の修正を進める。
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