自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も４月２６日、自民党の労働力確保に関する特命委員会は、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党の労働力確保に関する特命委員会は２６日、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。 「共生の時代に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方（案）」と題した提言は、介護、農業、旅館などを対象に在留期間を当面５年間に限って外国人を受け入れ、「現在の外国人労働者数（９０万８０００人）を倍増しても対応できる制度を構築すべき」としている。
