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安倍内閣支持率は38％、不支持率48％ ｜ 共同通信
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持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
慎重だった首相、なぜ緊急事態を宣言せざるを得なくなったのか その「腐心」を読む | 毎日新聞
「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。
「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策：時事ドットコム
「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策 2020年03月02日12時21分 参院予算委員会の冒頭、新型コロナウイルスに関する政府対応を説明する安倍晋三首相（中央）＝２日午前、国会内 参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相らが出席して２０２０年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。 北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会 法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を
安倍首相、要望「知らなかった」＝塚田副大臣が「忖度」発言の道路事業：時事ドットコム
安倍首相、要望「知らなかった」＝塚田副大臣が「忖度」発言の道路事業 2019年04月04日19時11分 参院決算委員会に出席した塚田一郎国土交通副大臣。手前は安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の参院決算委員会で、塚田一郎国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言の発端となった北九州市と山口県下関市を結ぶ道路事業をめぐり、両市にゆかりのある国会議員有志で構成し、首相自身も参加している「関門会」が道路の事業化を国に要望していたことについて「知らなかった」と述べた。共産党の仁比聡平氏への答弁。
財務次官辞任：「次は麻生氏だ」 野党が気勢 | 毎日新聞
セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官の１８日の辞任表明を受け、野党は決裁文書改ざん問題などと合わせて麻生太郎副総理兼財務相の責任追及に力を入れ、辞任を迫る構えを強めた。 立憲民主党など野党６党は福田氏辞任の一報直前に、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、麻生氏辞任と福田氏罷免を求める方針を確認したばかりだった。 一報を受け、各党幹部は記者団に「当たり前だ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）、「当然だ」（共産党の小池晃書記局長）と指摘。その上で小池氏は「麻生氏自身が次官を擁護する発言を繰り返してきた。極めて重い責任がある」と強調。希望の党の玉木雄一郎代表も「対応全てが後手後手、裏目に出た。かえって傷口を広げ、そこをしっかり判断できなかった麻生氏の責任は重い」と語った。
「安倍3選ない」「財務省が悪いじゃ正義ない」自民議員が佐川喚問後、激白〈AERA〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
森友学園の国有地売却をめぐり公文書が改ざんされた問題で、佐川宣寿・前財務省理財局長（前国税庁長官）は27日、衆参の予算委員会の証人喚問で証言した。 【安倍政権を猛烈に批判した村上誠一郎衆院議員の写真はこちら】 ほとんど何も語らないに等しい証人喚問後、取材に応じた自民党の村上誠一郎衆院議員は、安倍政権について「大所高所の判断をする時期にきた」と、予算成立後の内閣総辞職を求めた。 また、森友学園問題に限らず、加計学園問題や南スーダンの日報隠し問題についても言及し「安倍さんの“心の友”や後継者にしようとした人たちを仕事で優遇して、問題が起こった」と批判。その結果、財務省や防衛省、文科省など役所に責任が押しつけられているとの認識を示した。 今年秋には自民党の総裁選が予定されているが「安倍3選はない」と断言。「政治や行政にはジャスティス（正義）がなければならない。正義がなければ世の中が闇になる」と語
野田聖子総務相 「安倍首相からの指示 今日まで何もない」 放送制度改革
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
自民 岸田政調会長 佐川氏招致は集中審議見て判断すべき | NHKニュース
財務省による決裁文書の書き換え問題をめぐり、自民党の岸田政務調査会長は神戸市で記者団に対し、佐川・前国税庁長官の国会招致は、１９日の参議院予算委員会での集中審議の内容を見て判断すべきだという考えを示しました。 そのうえで岸田氏は、野党側が佐川・前国税庁長官を早期に証人喚問するよう求めていることについて「まずは、あす、参議院予算委員会で集中審議が行われるので、その内容を見たうえで具体的な次の取り組みが判断される」と述べ、１９日の質疑の内容を見て佐川氏の国会招致を判断すべきだという考えを示しました。 また岸田氏は、麻生副総理兼財務大臣の責任について「さまざまな国民の声には耳を傾けなければならないが、具体的に、どう応えていくのかはそれぞれの立場で判断すべきことだ」と述べました。
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ひとりごと on Twitter: "自民党の議員が、コロナでアベが「得意の外交ができないので、支持率が回復できない」等と言っていたが、アベが外交で何か成果を上げたのか？ トランプの言いなりに爆買いさせられ 北方領土は取り上げられ 中朝には相手にされず 韓国との関係… https://t.co/cofXHWzvTd"
いまだにマスコミ人が安倍晋三首相の「森友問題や加計学園問題は説明不足」と報じ続けている件について(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース